キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フロー（資金収支）の状況を一定の活動ごとに区分して表示する書類です。
利益と収支
現行の企業会計は、発生主義会計を採用しているので、資金の収支と損益の計上時点が必ずしも一致するとは限りません。例えば、商品を販売しても代金を後払いで回収する場合には、売上という収益は計上されますが、この時点では資金は増加しません。反対に費用が発生しても、代金を後で支払う場合には、費用計上時には資金は減りません。
このように収益と費用の計上時点と資金収支の時点が異なることから、収益から費用を差し引いた利益と収入から支出を差し引いた収支とは、多くの場合一致しません。
利益と収支が一致しないということは、利益と資金の増加額は異なるということです。どんなに多くの利益を獲得していても、売掛金の回収期間が長く、買掛金の返済期間が短かった場合、入金が遅く出金が早くなるので企業の資金繰りは悪くなります。反対に売掛金の回収期間が短く、買掛金の返済期間が長ければ、入金が早く出金が遅くなるので企業の資金繰りは良くなります。つまり獲得した利益が同じでも、資金の収支の時点が異なるだけで、資金繰りが良くなったり悪くなったりするということです。
どんなに利益を多く獲得していても、売掛金の回収期間が長く買掛金の返済期間が短ければ、売掛金を回収した代金で買掛金を返済するということができないので、銀行から借入によって買掛金の返済に充てる資金を確保しなければならなくなります。借入金の返済期限が来ても、まだ売掛金の回収期限が到来していなければ、さらに借入をする必要があります。もしも、この時、銀行から借入を断られたら、利益が出ているのに買掛金を返済できないことから、倒産に追い込まれることもあります。これを黒字倒産といいます。
「勘定あって銭足らず」という言葉があるように損益計算書にどんなに多くの利益が計上されていても、資金繰りが悪ければ、企業の存続は危うくなります。そのため、利害関係者にとっては、損益計算書の利益だけでなく、企業の資金収支の状況も投資意思決定にとって重要な情報となるのです。