損益計算書とは

損益計算書は、企業の一定期間の経営成績を明らかにするために作成する書類です。損益計算書には、収益および費用とその差額である当期純利益が記載されます。

当期業績主義と包括主義

損益計算書に表示する損益については、当期業績主義と包括主義という2つの考え方があります。

当期業績主義は、損益計算書の役割は経常的な収益力を明らかにすることにあるという考え方です。この考え方においては、損益計算書に表示される損益は、経常的な損益項目だけとなり、特別損益項目は除外されます。

特別損益項目を損益計算から除外する理由は、特別損益計算には主観が介入しやすく利益操作の余地があること、経常損益項目と特別損益項目を損益計算に含めてしまうと、両者の区別がわかりにくくなり財務諸表利用者に誤解を与えるおそれがあることなどが挙げられます。

包括主義は、一会計期間に生じた純資産の増減項目のすべてを損益計算書に表示すべきとする考え方です。ただし、包括主義においても資本取引や利益処分は損益計算から除外されます。

包括主義においては、企業の収益力は、経常損益と特別損益の合計を数期間にわたって期間比較することで正しく把握できると考えます。また、経常損益項目と特別損益項目を区別することには、主観が入る余地があるので、特別損益項目を損益計算から除外すると、利益操作が可能となってしまいます。

当期業績主義の考え方では、経常損益項目と特別損益項目の両方を損益計算書に含めると誤解を与える可能性があると指摘しますが、両者を区別して表示すれば、誤解を与える心配はありません。

なお、現行の企業会計では、損益計算書は、経常損益項目だけでなく特別損益項目も含めた包括主義によって作成されます。

損益計算書の主な作成原則には、区分計算表示の原則、総額主義の原則、費用収益対応表示の原則があります。

区分計算表示の原則は、損益計算書は損益科目を適当な区分に分けて計算し、表示すべきことを要請する原則です。

また、損益計算書の期間比較性を確保するために毎期継続して同一の用語を用い、収益費用の科目を同じように区分、配列、分類しなければなりません。

総額主義の原則は、収益と費用を相殺して、収益および費用の一部または全部を損益計算書から除去してはならないとする原則です。収益項目と費用項目が相殺されて純額で表示されると、利益の算出過程がわからなくなり、また、取引規模が明らかにされないので、収益および費用を総額で表示することが要請されます。

費用収益対応表示の原則は、収益および費用を関連する項目ごとに損益計算書に対比して表示することを要請する原則です。損益項目を発生源泉別に区分して表示することで、収益および費用の発生過程を明らかにすることができます。

損益計算書の形式には、収益を右側（貸方）に費用と当期純利益を左側（借方）に記載し、左右対称に表示する勘定式と売上高から順に段階損益を上から下に掲載していき最後に当期純利益を表示する報告式があります。