負債とは
企業会計における負債とは、企業が負っている経済的負担で、貨幣額によって合理的に測定できるものをいいます。
負債の大部分は、法律上の債務です。わかりやすくいうと借金ということになります。一般的には債務と負債は同じ意味で使われやすいですが、負債は債務よりも範囲が広く、将来の経済的負担が確定しているものだけでなく、適正な期間損益計算の観点から発生の可能性の高いものも貸借対照表に計上されます。
債務の種類
債務には、金銭の返済義務がある金銭債務、物品引渡債務、サービスを提供する義務がある役務提供債務からなります。
金銭引渡債務には、商品や材料などを仕入れた時に発生する買掛金、銀行など他者から貸付けを受けた時に生じる借入金や社債などがあります。
物品引渡債務の代表例は前受金です。前受金は、商品や製品の引き渡しを約束するために事前に受け取った手付金です。代金の支払いを先に受けているので、物品を引き渡す義務だけが残っている状態です。
役務提供債務の代表は前受家賃です。家賃の先払いを受けているので、将来、その受取額に対応する期間にわたって建物を使用させる義務があります。
会計的負債
法律上の債務ではないけれど、貸借対照表に負債として計上されるものを会計的負債といいます。
資産には、適正な期間損益計算の観点から計上される繰延資産があります。これと同じように負債にも適正な期間損益計算の観点から計上されるものがあります。
例えば、工場で使用している機械が5年に1回、大規模な修繕を行わなければならなかったとします。この場合、5年後に修繕費の全額を費用として計上するのは好ましくありません。なぜなら、機械の修繕は、5年間にわたって使用し続けて傷んだことが原因で行われるからです。1年目の使用で傷んだ部分は未だ修繕が行われていなくても1年目の会計期間に費用として計上するのが適正な期間損益計算の観点から妥当です。そして、未だ支払いが確定していなくても将来においてほぼ確実に修繕が行われるので、1年目に対応する修繕費の将来支払額を負債として貸借対照表に計上することになります。
ただし、会計的負債に該当するものでも、将来発生する可能性が高くなければ、負債計上されることはありません。