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損益会計とは

損益会計は、企業の経営成績を正しく測定、記録、報告するための理論や方法を学ぶ会計領域です。企業の経営成績を把握するためには、株主などの出資者が出資した払込資本を含む純資産が、企業活動の結果、どのような原因で、どれだけ増加もしくは減少したのかが明らかにされなければなりません。

収益と費用

企業の最終的な経営成績は、損益計算書や貸借対照表に当期純利益として表示されます。しかし、当期純利益が示されるだけでは、どのような原因で当期純利益を獲得したのかが明らかではありません。これでは、財務諸表利用者は、細かい分析をすることができません。そのため、当期純利益の発生原因を明らかにする必要があります。

当期純利益の発生原因を明らかにするのは、収益費用です。

収益とは純資産の増加原因のことで、費用とは純資産の減少原因のことです。ただし、増資や減資、株主への配当の支払いも純資産を増減させる原因となりますが、前者は資本取引であり、後者は利益処分なので、企業の経営成績と関係する純資産の増減とは異なります。

損益会計における損益計算は、収益から費用を差し引き当期純利益を導く方法、すなわち損益法によって行われます。そして、その結果は損益計算書に表示されます。収益から費用を差し引いて正の時は利益、負の時は損失となります。

ここで損益とは、費用と収益をまとめて呼んだものです。また、収益と似た概念に利得がありますが、収益は何らかの犠牲(費用)を払って獲得したものであるのに対して、利得は何らの犠牲も払わずに獲得したものである点で異なります。同じように費用と損失についても、費用は収益を生み出すために払った犠牲であるのに対して、損失は何らの収益も生み出さないものである点で異なります。損失の具体的な例は、火災や地震といった災害で資産を失ったような場合です。なお、ここでいう損失とは、収益から費用を差し引いて負の値となった場合の損失とは意味が異なります。

損益会計の目的

損益会計が必要とされるのは、経営者の経営管理、株主などの出資者への配当金の支払いのための配当可能利益の計算、国や自治体に納める法人税などの税金を算定する基礎となる課税所得の計算、公益事業を営む企業の料金決定などの目的に役立たせるためです。

経営者にとっては、どれだけの費用でどれだけの収益を獲得し、最終的にどれだけの利益となったのかといった情報は、経営の舵取りのためには欠かすことのできないものとなります。株主にとっては、投資を回収する手段の一つである配当金の受取に関心があるため、企業がどのような過程でどれだけの利益を獲得し、株主自身にどれだけの配当が支払われるかが重要となります。また、国や自治体が企業に課す法人税は、利益を基に算定された課税所得が基礎となるので、それらの財政を支えるための資料として損益計算書は重要な意味を持ちます。


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