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費用収益対応の原則

企業は、経済的合理性を追求する組織体であるため、最少の経済的犠牲によって最大の経済的効果を生み出すことを目的としています。このような企業の本質に即して、経済的犠牲である費用と経済的効果である収益を把握し、両者を各会計期間ごとに対応させて、期間利益の算定を要請するのが、費用収益対応の原則です。

個別的対応と期間的対応

費用収益対応の原則における費用と収益の対応関係には、大別すると、個別的対応と期間的対応があります。

個別的対応

個別的対応は、売上高と売上原価といったように特定の財や用役を媒介として、収益と費用を対応させることです。

ある製品を製造した場合、それにかかったすべての費用が集計され、製品が販売された時に実現収益と対応して製造に要した全費用が売上原価として損益計算書に計上されます。この時、実現収益である製品の売上と発生費用である売上原価が同一の会計期間に対応させられ、期間利益が算定されます。

期間的対応

期間的対応は、売上高と販売費や一般管理費のように財や用役を媒介として収益や費用を対応させることが困難なものを期間を媒介として対応させることです。

今日の企業会計が、適正な期間損益計算を目的としている以上、毎期の経営成績を明らかにするためにすべての収益と費用を期間的に対応させて期間利益を算定する必要があります。


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