発生主義
発生主義会計の根本を支える考え方を発生主義といいます。発生主義は、当該会計期間に発生したと合理的に認識、測定できる損益をすべて当該会計期間の損益として計上しなければならないとする考え方です。「企業会計原則 第二 損益計算書原則 一 A」では、発生主義について以下のように記述しています。
すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
損益の発生
発生主義会計においては、収益及び費用は、その発生の事実に基づいて認識されます。収益の発生とは、企業における経済価値の増加、つまり、企業活動によって経済価値が生成されることを意味します。また、費用の発生とは、企業における経済価値の減少、つまり、企業活動によって財や用役が消費されることを意味します。
発生主義によれば、経済価値の増加または減少という事実に基づき損益計算が行われます。そのため、発生主義によれば、未収収益、未払費用、前払費用、前受収益といった損益の見越計上や繰延処理が行われます。また、固定資産の減価償却費の計上、修繕引当金などの引当金の設定も発生主義によって費用計上され、期末に保有している有価証券や棚卸資産の評価損益の計上も行われます。
このように発生主義によって収益及び費用が認識されると、企業の収益獲得活動の実態を反映した損益計算が可能となります。
現金収支と損益の関係
発生主義によって損益計算が行われると、収益及び費用の認識と現金の収入及び支出の時期とが必ずしも一致しません。
例えば、未払費用が貸借対照表の負債の部に計上される場合、費用は当期の損益計算書に計上されますが、現金支出は次期以降に生じます。反対に前払費用が貸借対照表の資産の部に計上される場合、支出は当期に生じていますが、費用は次期以降の損益計算書に計上されることになります。
つまり、収益及び費用の金額の測定は現金収支に基づいて行われますが、それらの認識は、現金収支の時期とは異なるということです。したがって、発生主義における期間損益計算は、過去、現在、将来の現金収支を各会計期間に収益及び費用として再配分する手続であるということができます。