所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手の会計処理（取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法）

リース取引が所有権移転ファイナンスリース取引に該当した場合、リース物件の貸手は通常の売買取引に準じて会計処理を行います。

ここでは、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法について解説します。

リース取引の具体例

以下にリース取引の具体例を示します。

解約不能のリース期間があり、リース期間満了後にリース物件の所有権が借手に移転するので、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当します。

x2年3月31日の貸借対照表とx1年4月1日からx2年3月31日の損益計算書は以下の通りです。

ファイナンスリース取引なので、通常の売買取引に準じて会計処理が行われます。

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上するので、損益計算書の売上高はリース料総額6,914万円、売上原価はリース物件の現金購入価額6,000万円となります。また、x2年4月1日以降に対応する利息314万円は、当期の損益計算書から除外するために繰延リース利益繰入として表示します。

貸借対照表には、未回収のリース料をリース債権として表示します。リース債権は、未回収のリース料に対応する利息相当額314万円を控除した3,143万円となります。

x3年3月31日の貸借対照表とx2年4月1日からx3年3月31日の損益計算書は以下の通りです。

x2年4月1日からx3年3月31日の期間に対応する利息相当額314万円を収益計上します。損益計算書には、繰延リース利益戻入314万円が表示されます。

x3年3月31日でリース契約が終了しているので、貸借対照表のリース債権も繰延リース利益も計上されません。上記の貸借対照表では、便宜上両方とも「0」と表示しています。

簿記を学習されている方の参考に以下に上記取引の全仕訳を示します。