所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手の会計処理

リース取引が所有権移転外ファイナンスリース取引に該当した場合、リース物件の借手は通常の売買取引に準じて会計処理を行います。

リース取引の具体例

以下にリース取引の具体例を示します。

取引条件

1. リース期間はx1年4月1日からx3年3月31日
2. 解約不能のリース期間は2年
3. 所有権移転条項なし
4. 割安購入選択権なし
5. リース物件は特別仕様ではない
6. リース資産の経済的耐用年数は3年、稼働はx1年4月1日から
7. リース料総額は6,914万円
8. 毎年3月31日に3,457万円を後払い
9. 借手の見積現金購入価額は6,000万円
10. 借手の追加借入利子率は10%
11. リース物件の残存価額は600万円
12. 減価償却は定額法で行う
13. 決算日は3月31日

リース取引の判定

解約不能のリース期間があり、所有権移転条項および割安購入選択権がなく、リース物件は特別仕様ではないことから所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当します。

x1年4月1日からx2年3月31日の会計処理

x2年3月31日の貸借対照表とx1年4月1日からx2年3月31日の損益計算書は以下の通りです。

1. 1回目のリース料の支払額3,457万円のうち支払利息は600万円（リース債務残高6,000万円×10%）となります。
2. リース債務の減少額は2,857万円（リース料3,457万円-支払利息600万円）なので、x2年末のリース債務残高は3,143万円（x1年末のリース債務残高6,000万円-リース債務減少額2,857万円）となります。
3. リース資産の減価償却費は、リース資産の取得原価6,000万円を残存価額ゼロ、リース期間と同じ2年で、定額法で償却するので、3,000万円となります。
4. リース資産の残高は、取得原価6,000万円から減価償却費3,000万円を差し引いた3,000万円となります。

x2年4月1日からx3年3月31日の会計処理

x3年3月31日の貸借対照表とx2年4月1日からx3年3月31日の損益計算書は以下の通りです。

1. 2回目のリース料の支払額3,457万円のうち支払利息は314万円（リース債務残高3,143万円×10%）となります。
2. リース債務の減少額は3,143万円（リース料3,457万円-支払利息314万円）なので、x3年末のリース債務残高はゼロ（x2年末のリース債務残高3,143万円-リース債務減少額3,143万円）となります。
3. リース資産の減価償却費は、x2年と同じです。
4. リース資産は、リース期間が満了したため貸手に返却されるので、貸借対照表の残高はゼロとなります。

仕訳

簿記を学習されている方の参考に以下に上記取引の全仕訳を示します。

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