HOME > 総論 > 原価の諸概念 >

 

実際原価と標準原価

原価計算基準4(一)では、実際原価と標準原価の区別について以下のように規定しています。

原価は、その消費量および価格の算定基準を異にするにしたがって、実際原価と標準原価とに区別される。

消費量および価格の算定基準として原価を区別すると、実際原価と標準原価に区別できます。

実際原価

原価計算基準4(一)1では、実際原価を以下のように規定しています。

実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。ただし、その実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、したがって、異常な状態を原因とする異常な消費量は、実際原価の計算においてもこれを実際消費量と解さないものとする。
実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。

実際原価は、財貨の実際の消費量をもって計算した原価です。通常、実際原価は、実際消費量に実際の取得価格を乗じた原価の実際発生額となります。

しかし、実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、異常な状態を原因として発生した異常な消費量は実際原価の計算から除外しなければなりません。これは、原価の本質が正常的なものであることが理由です。

また、実際消費量に乗ずる価格は必ずしも実際取得価格である必要はなく、実際消費量に予定価格等を乗じて計算しても、消費量が実際によって計算されている限り、実際原価の計算となります。

標準原価

原価計算基準4(一)2では、標準原価を以下のように規定しています。

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合、能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。

標準原価は、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、これに予定価格または正常価格を乗じて計算した原価です。つまり、標準消費量に予定価格または正常価格を乗じて計算された原価が標準原価となります。

ここで、標準原価は、科学的に予定された原価でなければなりません。非科学的に予定した原価は見積原価(予定原価)であり、標準原価とは区別されます。

標準原価計算制度における標準原価

原価計算基準4(一)2では、標準原価計算制度における標準原価を現実的標準原価と正常原価としています。

現実的標準原価とは、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる標準原価をいい、通常生ずると認められる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕率を含む原価であり、かつ、比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され、これら諸条件の変化に伴い、しばしば改訂される標準原価である。現実的標準原価は、原価管理に最も適するのみでなく、たな卸資産価額の算定および予算の編成のためにも用いられる。
正常原価とは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来のすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は、経済状態の安定している場合に、たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく、原価管理のための標準としても用いられる。

現実的標準原価

現実的標準原価は、良好な能率のもとで、達成が期待されうる標準原価です。

標準が適用される期間中に発生が不可避と考えられる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕分も含められることから、原価管理に最も適した標準原価です。

また、現実的標準原価は、比較的短期の予定操業度および予定価格を前提として決定され、諸条件の変化に伴い、しばしば改訂されます。そのため、原価管理だけでなく、棚卸資産価額の算定や予算編成にも用いられ、通常、標準原価と言えば、現実的標準原価を意味します。

正常原価

正常原価は、経営活動に関する比較的長期間の過去の実際数値を統計的に平準化し、将来の趨勢も加味した正常能率、正常操業度、正常価格に基づいて決定された原価です。正常原価の算定に際しては、経営における異常な状態を排除します。

季節変動や景気変動の影響を平均化した正常原価は、棚卸資産価額の算定といった財務諸表作成に最も適した原価です。他に原価能率を測る標準としても用いられます。

しかし、正常原価は、経営環境が安定している場合でなければ、現実との乖離が大きくなるといった欠点があります。

予定原価

原価計算基準4(一)2では、予定原価を以下のように規定しています。

標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。予定原価は、予算の編成に適するのみでなく、原価管理およびたな卸資産価額の算定のためにも用いられる。

予定原価は、標準原価のように科学的、統計的調査に基づいた能率の尺度ではなく、将来の原価財の実際消費量を見積もって定めます。したがって、予定原価は見積原価と同義です。

理想標準原価

原価計算基準4(一)2では、理想標準原価を以下のように規定しています。

原価管理のために時として理想標準原価が用いられることがあるが、かかる標準原価は、この基準にいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低の原価をいい、財貨の消費における減損、仕損、遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。

理想標準原価は、最高の能率水準を前提に計算した標準原価です。休憩時間は考慮しても、仕損、減損、遊休時間等は一切発生しないことを前提としています。

理想標準原価は、非現実的であるため、達成目標として使用することはできません。原価計算基準が、標準原価計算制度から、理想標準原価を除外したのは、これが理由です。


PR

電子契約を始めるならfreeeサイン
税理士ドットコムで最適な税理士選び