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原価計算の目的

原価計算基準1では、原価計算の目的を5つ規定しています。

  1. 財務諸表作成目的
  2. 価格計算目的
  3. 原価管理目的
  4. 予算管理目的
  5. 基本計画目的

財務諸表作成目的

原価計算基準1(一)では、財務諸表作成目的について以下のように規定しています。

企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。

財務諸表は、企業外部者である出資者や債権者などに提供されるものと企業内部者の経営者に対して提供されるものとに区分されます。

しかし、原価計算基準では、外部報告目的と内部報告目的を区分することなく財務諸表作成目的を規定しています。

価格計算目的

原価計算基準1(二)では、価格計算目的について以下のように規定しています。

価格計算に必要な原価資料を提供すること。

価格計算目的には、以下の2つの内容が考えられます。

  1. 官庁や公企業が、納入価格を決定するに際して原価資料の基礎とすること。
  2. 個々の企業が、製品売価決定のために必要な原価資料を得ること。

戦時統制経済下では、1番目の内容における価格決定が原価計算の主たる目的とされていました。しかし、現在のような市場経済中心の時代では、この目的は特殊なものとなっており、防衛産業など一部の産業でしか見られなくなっています。

個々の企業では、原価計算は製品売価決定に必要な資料を提供しますが、これは予算管理目的に含めて考えるのが適切です。

原価管理目的

原価計算基準1(三)では、原価管理目的について以下のように規定しています。

経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは、原価の基準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。

原価計算基準における原価管理目的は、以下のように区分できます。

  1. 原価の標準の設定
  2. 指示
  3. 原価の実際発生額を計算記録し標準と比較
  4. 差異分析による業績評価
  5. 修正行動

原価管理を原価統制と考えた場合、決定された計画を実現するために行われる管理活動となり、目標の設定、指揮、実績と目標との比較、業績評価、修正行動が、その内容となります。上記原価管理目的の区分も、これと同じ区分であることから、原価計算基準における原価管理は原価統制と同義と捉えられます。

予算管理目的

原価計算基準1(四)では、予算管理目的について以下のように規定しています。

予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。

予算管理は、予算を用いて企業の経営活動を計画、調整、統制する総合的な経営管理手法で、利益管理とも呼ばれます。

予算管理は、大きく予算編成と予算統制に分けることができます。

予算編成

予算編成では、まず経営者により利益目標が設定されます。利益目標が設定されると、それを実現するための経営活動の大枠が決められ、大綱的利益計画が設定されます。

大綱的利益計画の設定後は、予算編成方針が作成されます。予算編成方針は、各部門に利益目標を構成する売上高や原価などに関する目標会計数値を指示するもので、各部門では、予算編成方針に基づいて部門予算案が編成されます。

各部門が、販売、製造、購買などの部門予算案を編成した後、総合予算案が編成されます。総合予算案の編成では、各部門の予算案が相互に矛盾していないか調整します。そして、調整後の部門予算案を総合して、予算損益計算書や予算貸借対照表が作成され、利益目標が達成可能かが確認されます。

予算統制

予算編成で決定された総合予算の実現を図る活動が予算統制です。

予算統制は、まず、部門別、月別に総合予算を分割し、各経営管理者に達成目標を指示した実行予算として提示されます。

各経営管理者は、実行予算の実現のために指揮、監督活動を行い、その結果が実績として測定され、実行予算と比較されます。

実行予算と実績との差異分析が行われた後、結果が経営管理者に報告され、経営管理者の業績評価に利用されるとともに修正行動にも生かされます。

基本計画目的

原価計算基準1(五)では、基本計画目的について以下のように規定しています。

経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行われる決定である。

基本計画は、経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいいます。経営構造とは、企業の日々の経営活動の前提となるものであり、経営の存立基盤を意味します。

原価計算基準では、経営構造として、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備が列挙されていますが、他にも経営組織や財務構造も経営構造に含まれます。

したがって、基本計画は、経営構造について随時的に行われる決定であり、予算編成に含まれる業務計画とは異なっています。


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