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製品原価と期間原価

原価計算基準4(二)では、製品原価と期間原価の区別について以下のように規定しています。

原価は、財務諸表上収益との対応関係に基づいて、製品原価と期間原価とに区別される。
製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、は握した原価をいう。
製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費および一般管理費は、これを期間原価とする。

原価は、財務諸表上の収益との対応関係で、製品原価と期間原価に区別できます。

製品原価

製品原価は、一定単位の製品に集計された原価のことです。

製品原価は、収益(売上)と個別的に対応させられる原価であり、売上と対応して売上原価が計上される一方で、未販売の製品原価は貸借対照表上に棚卸資産として計上されます。

また、製造原価は、通常、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費を集計した全部の製造原価を意味します。

期間原価

期間原価は、発生した期間の収益に直接対応される原価です。

通常は、販売費および一般管理費が期間原価として扱われます。

期間原価は、一定単位の製品に集計されることはありません。そのため、期間原価は発生した会計期間の損益計算書に全て計上されるため、貸借対照表に棚卸資産としては計上されません。

直接原価計算における製品原価と期間原価

直接原価計算では、販売費および一般管理費が期間原価として扱われることは全部原価計算と同じです。

しかし、製品原価については、製造原価のうちの変動費のみを集計し、固定費は期間原価として扱います。したがって、損益計算書上の売上原価も貸借対照表上の棚卸資産も、製造原価のうち変動費だけが計上されます。

原価計算基準4(二)では、「全部の製造原価を製品原価とし」と規定されているので、全部原価計算を前提としています。


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