資産除去債務の見積りを変更した場合の会計処理の具体例
ここでは、資産除去債務が使用の都度発生する場合の会計処理について、具体例を用いて解説します。
前提条件
- 甲社（3月決算会社）は、x1年4月1日に機械設備を5,000千円で取得し、使用を開始しました。耐用年数は3年です。
- 機械設備は、使用後に除去する法的義務があります。なお、機械設備の使用後の除去に必要な支出は500千円と見積られており、取得時に発生します。x1年4月1日時点での割引率は3%と見積っています。
- 機械設備は、残存価額0で定額法により減価償却を行っています。
- x2年3月31日に除去費用の見積額が600千円に増加しました。なお、x2年3月31日時点での割引率は2%です。
- x3年3月31日に除去費用の見積額が540千円に減少しました。なお、x3年3月31日時点での割引率は4%です。
- x4年3月31日に機械設備を除去しました。なお、除去にかかった支出は550千円です。
- 年利2%の複利現価係数は以下の通りです。
1年=0.9804
2年=0.9612
3年=0.9423 - 年利3%の複利現価係数は以下の通りです。
1年=0.9709
2年=0.9426
3年=0.9151 - 年利4%の複利現価係数は以下の通りです。
1年=0.9615
2年=0.9246
3年=0.8890
会計処理
資産除去債務の計算
機械設備を除去する際の将来キャッシュ・フロー見積額は500千円で機械設備の取得時に発生します。したがって、500千円を割引率3%で割り引き、x1年4月1日に資産除去債務458千円を計上します。
- 資産除去債務計上額
=500千円/(1+0.03)³
=458千円
年利3%、期間3年の複利現価係数が0.9151なので、これを将来キャッシュ・フロー見積額に乗じて、458千円と計算することもできます。
- 資産除去債務計上額
=500千円×0.9151
=458千円
x1年4月1日
機械設備の取得と資産除去債務の計上
機械設備の取得価額5,000千円に資産除去債務に対応する除去費用458千円を加算した5,458千円を機械設備の帳簿価額としますが、便宜上、機械設備の取得と資産除去債務の計上を区分して会計処理します。
x2年3月31日
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x1年4月1日に計上した資産除去債務458千円に割引率3%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）14千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=458千円×3%
=14千円
機械（取得原価5,000千円）の減価償却費の計上
機械設備につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=5,000千円/3年
=1,667千円
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
資産除去債務に対応する除去費用（機械）458千円につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=458千円/3年
=153千円
x2年3月31日分の資産除去債務の調整
x2年3月31日に除去費用の見積額が600千円に増加したので、除去費用増加額100千円（600千円-500千円）につき、調整時点の割引率2%、期間2年で割り引き96千円を資産除去債務に計上します。
- 資産除去債務計上額
=100千円/(1+0.02)²
=96千円
年利2%、期間2年の複利現価係数が0.9612なので、これを将来キャッシュ・フロー見積額に乗じて、96千円と計算することもできます。
- 資産除去債務計上額
=100千円×0.9612
=96千円
x3年3月31日
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x1年4月1日に計上した資産除去債務458千円、x2年3月31日に計上した利息費用14千円の合計額472千円に割引率3%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）14千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=(458千円+14千円)×3%
=14千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務96千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）2千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=96千円×2%
=2千円
機械（取得原価5,000千円）の減価償却費の計上
機械設備につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=5,000千円/3年
=1,667千円
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
資産除去債務に対応する除去費用（機械）458千円につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=458千円/3年
=153千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）につき、機械設備の残存耐用年数（期間）2年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=96千円/2年
=48千円
資産除去債務の調整
x3年3月31日に除去費用の見積額が540千円に減少したので、見積減少額60千円（600千円-540千円）をx1年4月1日の資産除去債務見積額500千円とx2年3月31日の資産除去債務見積増加額100千円に案分して調整します。
- x1年4月1日の資産除去債務調整額
=60千円×500千円/(500千円+100千円)
=50千円 - x2年3月31日の資産除去債務調整額
=60千円×100千円/(500千円+100千円)
=10千円
x1年4月1日分の資産除去債務の調整
x1年4月1日分の資産除去債務の調整額（将来キャッシュ・フロー見積額）50千円を負債計上時の割引率3%、期間1年で割り引いた49千円をx1年4月1日に計上した資産除去債務から減額します。
- 資産除去債務調整額
=50千円/(1+0.03)
=49千円
年利3%、期間1年の複利現価係数が0.9709なので、これを資産除去債務調整額（将来キャッシュ・フロー見積額）に乗じて、49千円と計算することもできます。
- 資産除去債務調整額
=50千円×0.9709
=49千円
x2年3月31日分の資産除去債務の調整
x2年3月31日分の資産除去債務の調整額（将来キャッシュ・フロー見積額）10千円を負債計上時の割引率2%、期間1年で割り引いた9千円をx2年3月31日に計上した資産除去債務から減額します。
- 資産除去債務調整額
=10千円/(1+0.02)
=9千円
年利2%、期間1年の複利現価係数が0.9804なので、これを資産除去債務調整額（将来キャッシュ・フロー見積額）に乗じて、9千円と計算することもできます。
- 資産除去債務調整額
=10千円×0.9804
=9千円
x4年3月31日
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x1年4月1日に計上した資産除去債務458円、x2年3月31日に計上した利息費用14千円、x3年3月31日に計上した利息費用14千円の合計額486千円からx3年3月31日の調整額49千円を差し引いた437千円に割引率3%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）13千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=(458千円+14千円+14千円-49千円)×3%
=13千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務96千円、x3年3月31日に計上した利息費用2千円の合計額98千円からx3年3月31日の調整額9千円を差し引いた89千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）1千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=(96千円+2千円-9千円)×2%
=1千円
機械（取得原価5,000千円）の減価償却費の計上
機械設備につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=5,000千円-1,667×2年
=1,666円
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
資産除去債務に対応する除去費用（機械）458千円につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=458千円-153×2年
=152千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）につき、機械設備の残存耐用年数（期間）2年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=96千円/2年
=48千円
x3年3月31日に調整した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
x3年3月31日に調整した資産除去債務に対応する除去費用（機械）につき、機械設備の残存耐用年数（期間）1年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費（x1年4月1日計上除去費用）
=-49千円/1年
=-49千円 - 減価償却費（x2年3月31日調整除去費用）
=-9千円/1年
=-9千円
上記の会計処理は、x3年3月31日に除去費用の見積額が減少し機械の帳簿価額を減額したため、減価償却費が貸方に計上されていることに注意してください。
機械設備の除去および資産除去債務の履行
機械設備を除去し、資産除去債務を履行します。除去に係る実際の支出が550千円だったので、見積額540千円との差額10千円を費用計上します。
除去費用資産計上額と資産除去債務の各期の変動額
除去費用資産計上額と資産除去債務の各期の変動額を表にして示しておきます。
x1年4月1日計上分
x1年4月1日当初見積り分
x3年3月31日の見積減少分の調整をする前のx1年4月1日当初見積り分の各期の残高と変動額は以下の通りです。
x1年4月1日見積り分に対するx3年3月31日減少分の調整
x3年3月31日調整分の各期の残高と変動額は以下の通りです。
x1年4月1日当初見積り分（x3年3月31日調整分との合算）
x1年4月1日当初見積り分にx3年3月31日調整分を合算した各期の残高と変動額は以下の通りです。
x2年3月31日調整分
x2年3月31日増加分
x3年3月31日の見積減少分の調整をする前のx2年3月31日増加分の各期の残高と変動額は以下の通りです。
x2年3月31日増加分に対するx3年3月31日減少分の調整
x3年3月31日調整分の各期の残高と変動額は以下の通りです。
x2年3月31日増加分（x3年3月31日調整分との合算）
x2年3月31日増加分にx3年3月31日調整分を合算した各期の残高と変動額は以下の通りです。
調整分を合算した会計処理
各期の調整分を合算した会計処理を以下に示しておきます。
