資産除去債務の算定
資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定します（資産除去債務に関する会計基準第6項）。
割引前将来キャッシュ・フロー見積りの留意点
割引前の将来キャッシュ・フローは、合理的で説明可能な仮定および予測に基づく自己の支出見積りによります（資産除去債務に関する会計基準第6項（1））。なお、見積金額は、以下のいずれかとします。
- 生起する可能性の最も高い単一の金額
- 生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの発生確率で加重平均した金額
将来キャッシュ・フローには、有形固定資産の除去に係る作業のために直接要する支出のほか、処分に至るまでの支出（例えば、保管や管理のための支出）も含めます。なお、将来キャッシュ・フローの見積りには、法人税等の影響額を含めません（資産除去債務に関する会計基準の適用指針第4項）。
自己の支出見積りとしての有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローは、以下の情報を基礎として見積ります（同適用指針第3項）。
- 対象となる有形固定資産の除去に必要な平均的な処理作業に対する価格の見積り
- 対象となる有形固定資産を取得した際に、取引価格から控除された当該資産に係る除去費用の算定の基礎となった数値
- 過去において類似の資産について発生した除去費用の実績
- 当該有形固定資産への投資の意思決定を行う際に見積られた除去費用
- 有形固定資産の除去に係る用役（除去サービス）を行う業者など第三者の情報
上記「1」から「5」により見積られた金額にインフレ率や見積値から乖離するリスクを勘案する必要があります。
また、合理的で説明可能な仮定および予測に基づき、技術革新などによる影響額を見積ることができる場合には反映させます。
重要性の判断
多数の有形固定資産について同種の資産除去債務が生じている場合には、個々の有形固定資産に係る資産除去債務の重要性の判断に基づき、有形固定資産をその種類や場所等に基づいて集約し、概括的に見積ることができます（資産除去債務に関する会計基準の適用指針第3項）。
使用する割引率
資産除去債務の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率です（資産除去債務に関する会計基準第6項（2））。
無リスクの税引前の利率を割引率として使用するのは、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは、将来キャッシュ・フローの見積りに反映されるためです（同会計基準の適用指針第5項）。したがって、資産除去債務の算定に際して用いられる割引率は、原則として将来キャッシュ・フローが発生するまでの期間に対応した利付国債の流通利回りなどを参考に決定することになります（同会計基準の適用指針第22項）。
なお、信用リスクを反映させた割引率を用いず、無リスクの割引率とする考え方には以下の理由があります（資産除去債務に関する会計基準第40項）。
- 退職給付債務の算定においても無リスクの割引率が使用されている。
- 同一の内容の債務について信用リスクの高い企業の方が高い割引率を用いることにより負債計上額が少なくなる。
- 資産除去債務の性格上、自らの不履行の可能性を前提とする会計処理は、適当ではない。
「2」は、信用リスクが高い企業ほど、割引率が高くなることから、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いたときに計上される資産除去債務が少なくなる不都合があることを意味します。
「3」は、債務を負っている者が、自らの債務を履行しない確率を計算するのは不自然であることを意味します。