資産除去債務が使用の都度発生する場合の会計処理の具体例
ここでは、資産除去債務が使用の都度発生する場合の会計処理について、具体例を用いて解説します。
前提条件
- 甲社（3月決算会社）は、x1年4月1日に機械設備を8,000千円で取得し、使用を開始しました。耐用年数は3年です。
- 機械設備は、使用後に除去する法的義務があります。なお、機械設備の使用後の除去に必要な支出は800千円と見積られており、そのうち500千円は機械設備の取得時に発生し、300千円については機械設備の使用に応じて毎期3分の1ずつ発生します。
- 割引率は2%と見積もっています。年利2%の複利現価係数は以下の通りです。
1年=0.9804
2年=0.9612
3年=0.9423 - 機械設備は、残存価額0で定額法により減価償却を行っています。
- 機械設備の使用の都度発生する資産除去債務に対応する除去費用は資産計上し、機械設備の残存耐用年数にわたり各期に費用配分します（資産除去債務に関する会計基準第8項）。
- x4年3月31日に機械設備を除去しました。なお、除去にかかった支出は830千円です。
会計処理
資産除去債務の計算
機械設備を除去する際の将来キャッシュ・フロー見積額は800千円で、そのうち500千円は機械設備の取得時に発生します。したがって、500千円を割引率2%で割り引き、x1年4月1日に資産除去債務471千円を計上します。
- 資産除去債務計上額
=500千円/(1+0.02)³
=471千円
年利2%、期間3年の複利現価係数が0.9423なので、これを将来キャッシュ・フロー見積額に乗じて、471千円と計算することもできます。
- 資産除去債務計上額
=500千円×0.9423
=471千円
x1年4月1日
機械設備の取得と資産除去債務の計上
機械設備の取得価額8,000千円に資産除去債務に対応する除去費用471千円を加算した8,471千円を機械設備の帳簿価額とします。
x2年3月31日
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x1年4月1日に計上した資産除去債務471千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）9千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=471千円×2%
=9千円
機械設備の減価償却費の計上
機械設備につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=8,471千円/3年
=2,824千円
x2年3月31日分の資産除去債務の計上
x2年3月31日に100千円の除去費用が発生するので、割引率2%、期間2年で割り引き96千円を資産除去債務に計上します。
- 資産除去債務計上額
=100千円/(1+0.02)²
=96千円
年利2%、期間2年の複利現価係数が0.9612なので、これを将来キャッシュ・フロー見積額に乗じて、96千円と計算することもできます。
- 資産除去債務計上額
=100千円×0.9612
=96千円
x3年3月31日
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x1年4月1日に計上した資産除去債務471千円、x2年3月31日に計上した利息費用9千円の合計額480千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）10千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=(471千円+9千円)×2%
=10千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務96千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）2千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=96千円×2%
=2千円
機械設備の減価償却費の計上
機械設備につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=8,471千円/3年
=2,824千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）につき、機械設備の残存耐用年数（期間）2年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=96千円/2年
=48千円
x3年3月31日分の資産除去債務の計上
x3年3月31日に100千円の除去費用が発生するので、割引率2%、期間1年で割り引き98千円を資産除去債務に計上します。
- 資産除去債務計上額
=100千円/(1+0.02)
=98千円
年利2%、期間1年の複利現価係数が0.9804なので、これを将来キャッシュ・フロー見積額に乗じて、98千円と計算することもできます。
- 資産除去債務計上額
=100千円×0.9804
=98千円
x4年3月31日
x1年4月1日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x1年4月1日に計上した資産除去債務471千円、x2年3月31日に計上した利息費用9千円、x3年3月31日に計上した利息費用10千円の合計額490千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）10千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=(471千円+9千円+10千円)×2%
=10千円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務96千円、x3年3月31日に計上した利息費用2千円の合計額98千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）2千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=(96千円+2千円)×2%
=2千円
x3年3月31日に計上した資産除去債務に対する利息費用の計上
x3年3月31日に計上した資産除去債務98千円に割引率2%を乗じて、時の経過による増加額（利息費用）2千円を資産除去債務に加算します。
- 時の経過による資産除去債務の増加額
=98千円×2%
=2千円
機械設備の減価償却費の計上
機械設備につき、期間3年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=8,471千円-2,824×2年
=2,823円
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
x2年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）につき、機械設備の残存耐用年数（期間）2年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=96千円/2年
=48千円
x3年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）の減価償却費の計上
x3年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）につき、機械設備の残存耐用年数（期間）1年、残存価額0、定額法で減価償却を行います。
- 減価償却費
=98千円/1年
=98千円
x4年3月31日分の資産除去債務の計上と減価償却費の計上
x4年3月31日に100千円の除去費用が発生するので、同額の資産除去債務を計上します。
x1年4月1日に取得した機械設備の耐用年数がx4年3月31日に到来するので、x4年3月31日に計上した資産除去債務に対応する除去費用（機械）は、機械設備の残存耐用年数が0であることから、同日に全額費用処理するものと考えられます。
機械設備の除去および資産除去債務の履行
機械設備を除去し、資産除去債務を履行します。除去に係る実際の支出が830千円だったので、当初の見積額800千円との差額30千円を費用計上します。
なお、資産除去債務の各期の増加と残高の推移を表にすると以下のようになります。
除去費用を毎期費用処理する場合の会計処理
資産除去債務に関する会計基準第8項なお書きでは、「除去費用をいったん資産に計上し、当該計上時期と同一の期間に、資産計上額と同一の金額を費用処理することもできる」と定められています。
この方法による場合、資産除去債務に対応する除去費用は計上と同時に費用処理されます。また資産除去債務について、時の経過に伴う利息費用は計上されません。
以下では、上の具体例をもとに使用の都度発生する除去費用について、第8項なお書きの会計処理を示します。
x2年3月31日
資産除去債務100千円を負債に計上し、同額の除去費用を資産に計上します。
資産に計上した除去費用100千円について、減価償却費を計上します。
x3年3月31日とx4年3月31日も、上と同様に処理します。
x4年3月31日 機械設備の除去および資産除去債務の履行
使用の都度発生する除去費用は各期に費用処理しているので、機械設備の除去では、x1年4月1日取得分の機械8,471千円とそれに対応する減価償却累計額8,471千円を減額します。
第8項なお書きにしたがって処理した場合の資産除去債務の各期の増加と残高の推移は以下の表のようになります。
