部門個別費と部門共通費

部門費には、部門個別費と部門共通費があります。

部門個別費は、特定の部門で発生し、当該部門に負担させることができ、他部門とは直接的な関係を持たない原価のことです。

部門共通費は、数個の部門で共通的に発生し、個々の部門とは間接的関係しかない原価のことです。

部門個別費と部門共通費の区別は、工場での原価部門の設定の仕方や原価要素の発生額の把握の仕方によって変わります。

例えば同じ建物であっても、その減価償却費は、そこに原価部門が1個しかない場合は部門個別費となりますが、複数の原価部門がある場合には部門共通費となります。

部門共通費の配賦

部門個別費は、発生額を当該発生部門に賦課します。

一方、部門共通費は、複数の部門で共通して発生するため、関係部門に何らかの基準で配賦しなければなりません。

原価計算基準17では、部門個別費の賦課と部門共通費の配賦について規定しています。

原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。
部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。

部門共通費は、原価要素別配賦（費目別配賦）、原価要素群別配賦（費目群別配賦）、一括配賦のいずれかによって関係各部門に配賦します。

なお、部門共通費の配賦基準には、用役使用基準、規模基準、活動基準、負担能力基準などがあります。部門共通費の具体的な配賦基準は以下の通りです。

動力費：馬力数×機械運転時間
電力料：電力使用量
厚生費・福利施設負担額：従業員数
間接労務費：工員数、賃金額
保険料：資産価額、床面積
減価償却費：建物は専有面積、機械は機械価額
固定資産税、賃借料：占有面積

一般費

原価計算基準17では、部門共通費であって、適切な配賦基準が得られない費目については一般費とし、補助部門費として処理することができると規定されています。

部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。

部門共通費には、工場長給料、租税公課など、工場全体で発生する費目があります。このような費目は、適切な配賦基準が得られない場合があるので、各原価部門に配賦せず、一般費とし、補助部門費として処理できます。

部門費配賦表の作成

ここでは、部門個別費と部門共通費を集計した部門費配賦表（部門費集計表）を具体的な数字を使って解説します。