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補助部門費の配賦と管理

補助部門費の配賦は、原価管理目的よりも財務諸表作成目的から行われるのが普通です。

したがって、補助部門費の原価管理や経営意思決定のためには、配賦前の数値が活用されるべきです。

しかし、実務では、補助部門費配賦後の数値をもとに原価管理を行わなければならないこともあります。その場合には、配賦後の数値には、原価管理に一定の限界があることに留意しなければなりません。

補助部門費を配賦後の数値をもとに管理する場合、できるかぎり用役授受の関係を考慮する必要があります。また、原価管理に役立てるためには、補助部門費を実際配賦ではなく予定配賦し、実際発生額と予定配賦額との間の差異分析を行うべきです。実務上も、実際配賦だと計算の迅速性が損なわれ、事務処理が煩雑となることから、予定配賦が望ましいと言えます。

経営管理のための補助部門費の配賦方法

以上の点を考慮すると、経営管理に役立てるためには、補助部門費の配賦は以下のように行うべきです。

  1. 補助部門に変動予算を設定する
  2. 補助部門費の配賦は複数基準配賦法で行う
  3. 補助部門の変動費は、予定配賦率に各部門の実際用役消費量を乗じて計算する
  4. 補助部門の固定費は、関係部門の用役消費能力や長期平均操業度に基づいて予算額を一括で負担させる

「3」に関しては、標準原価計算を採用している場合、予定配賦率に各部門の標準用役消費量を乗じて計算することになります。

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