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会計基準(会計原則)

会計公準が企業会計における基礎的な前提条件であるのに対して、会計基準は企業会計の一般的な行為規範を示すものです。我が国においては、企業会計原則が会計基準となります。なお、会計基準は会計原則とも呼ばれることがあります。

一般に認められた会計基準

昭和24年7月9日付の経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告「企業会計原則の設定について」では、以下のように会計原則について説明しています。

企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である。

ここで説明されているように我が国の会計基準は、実務慣習の中から一般的承認を得られたものをルールとしています。そのため、会計実務にすんなりと溶け込みやすいといった利点があります。

このような方法で設定された会計基準は、帰納的会計基準といわれます。

これに対して、まず会計の基本理念や基本方針を設定し、理論的に作られた会計基準を演繹的(えんえきてき)会計基準といいます。演繹的会計基準は、非常に理論的かつ合理的ではありますが、実務上適用が困難となる可能性があります。

我が国だけでなく多くの国が、演繹的会計基準ではなく、帰納的会計基準を採用しているのは、実務的対応を重視したためで、こういった会計基準を一般に認められた会計基準(Generally Accepted Accounting Principles/略してGAAP)といいます。

企業会計原則の構成

企業会計原則は、我が国企業の健全な進歩発達と社会全体の利益のために設定されたもので、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則から構成されています。

一般原則は、財務諸表の作成全般に関するものです。損益計算書原則は損益計算書の作成に関する原則、貸借対照表原則は貸借対照表の作成に関する原則をそれぞれ定めています。

また、財務諸表の作成に関しては、企業会計原則の他に各種法令や実務基準に従うことになります。

ここでは、企業会計の基本を学ぶために一般原則について解説し、損益計算書原則と貸借対照表原則については、他のページで適宜解説していきます。

一般原則

企業会計原則に定める一般原則は以下の7つから構成されています。

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引・損益取引区分の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則
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