ストック・オプションの権利確定条件として株価条件のみが付されている場合の会計処理

ここでは、ストック・オプションの権利確定条件として株価条件のみが付されている場合の会計処理について具体例を用いて解説します。

前提条件

1. 甲社（3月決算会社）は、x2年6月の株主総会において、マネージャー以上の従業員100人にストック・オプションを付与することを決議し、同年7月1日に付与しました。


2. 付与したストック・オプションの数=100個/人、合計10,000個


3. ストック・オプションの行使により与えられる株式の数は、10,000株です。


4. ストック・オプションの行使時の払込金額は、1株につき50,000円です。


5. ストック・オプションの権利行使期間は、x7年6月末日までです。


6. ストック・オプションは、株価が80,000円以上の場合に行使が認められます。なお、株価が80,000円以上になる時期を合理的に予測することは困難であるため、そのような予測は行いません。


7. 付与されたストック・オプションは他者に譲渡できません。また、ストック・オプションは、退職時に失効します。


8. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、6,000円です。


9. x3年8月に株価が80,000円以上になり、x4年3月31日までに90人がストック・オプションを行使しました。なお、x3年4月からx4年3月末までに10人がストック・オプションを行使せず退職しています。


10. 新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額と新株予約権の金額の合計額を資本金に計上します。

会計処理

x3年3月期

従業員等に付与したストック・オプションについて、人件費を計上します。

x3年3月期の人件費

本事例では、ストック・オプションの行使に株価が80,000円以上という条件が付されています。

株価条件が付されている等、権利確定日を合理的に予測することが困難なため、予測を行わないときには、対象勤務期間はないものとみなし、付与日に一時に費用を計上することになります（ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針第18項）。

したがって、本事例では、ストック・オプション付与の対象者100人について、ストック・オプションの合計額を一時に費用計上することになります。

• ストック・オプションの合計額
  =公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×対象の従業員等の人数
  =6,000円×100個×100人
  =60,000,000円

よって、x3年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。

x4年3月期

x4年3月期のストック・オプションの行使

x3年8月に株価が80,000円以上となり、ストック・オプションの行使の条件を満たしています。従業員等のうち90人がストック・オプションを行使したので、払込金額と新株予約権の合計額を資本金に計上します。

• 払込金額
  =50,000円×100株×90人
  =450,000,000円


• 新株予約権
  =6,000円×100個×90人
  =54,000,000円


• 資本金
  =450,000,000円+54,000,000円
  =504,000,000円

よって、x4年3月期のストック・オプションの行使の会計処理は以下のようになります。

ストック・オプションの失効

x4年3月末までに従業員等のうち10人がストック・オプションを行使せず退職したので、当該従業員等の新株予約権残高を利益に計上します。

• 退職した従業員等の新株予約権の残高
  =6,000円×100個×10人
  =6,000,000円

よって、x4年3月期のストック・オプションの失効の会計処理は以下のようになります。

• ストック・オプションの権利確定条件として勤務条件と業績条件が付されており、いずれかを達成すれば権利が確定する場合の会計処理へ