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ストック・オプションの付与と行使の会計処理

ここでは、ストック・オプションの付与と行使の会計処理について具体例を用いて解説します。

前提条件


  1. 甲社(3月決算会社)は、x2年6月の株主総会において、マネージャー以上の従業員100人にストック・オプションを付与することを決議し、同年7月1日に付与しました。

  2. 付与したストック・オプションの数=100個/人、合計10,000個

  3. ストック・オプションの行使により与えられる株式の数は、10,000株です。

  4. ストック・オプションの行使時の払込金額は、1株につき50,000円です。

  5. ストック・オプションの権利確定日は、x4年6月末日です。

  6. ストック・オプションの権利行使期間は、x4年7月1日からx6年6月末日です。

  7. 付与されたストック・オプションは他者に譲渡できません。

  8. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、6,000円です。

  9. x2年7月1日のストック・オプション付与時点において、x4年6月末までに10人の退職による失効を見込んでいます。

  10. x4年3月末に将来の累計失効見込みを8人に修正しました。

  11. 実際の退職者は以下のとおりでした。
    x2年7月1日からx3年3月31日=2人
    x3年4月1日からx4年3月31日=4人
    x4年4月1日からx4年6月30日=1人

  12. x4年7月1日からx5年3月31日までに50人がストック・オプションを行使しました。

  13. x5年4月1日からx6年3月31日までに30人がストック・オプションを行使しました。

  14. x6年4月1日からx6年6月30日までに10人がストック・オプションを行使しました。また、3人が権利不行使により失効しています。

  15. 新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額と新株予約権の金額の合計額を資本金に計上します。

会計処理

x3年3月期

従業員等に付与したストック・オプションについて、人件費を計上します。

ストック・オプションの合計額

ストック・オプション付与の対象者は100人ですが、10人が権利確定日までに退職すると見込んでいるので、90人分のストック・オプションを計算します。


  • ストック・オプションの合計額
    =公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×対象の従業員等の人数
    =6,000円×100個×(100人-10人)
    =54,000,000円

x3年3月期の人件費

付与日のx2年7月1日から権利確定日のx4年6月30日までの24ヶ月間にわたってストック・オプションの合計額54,000,000円を費用配分します。

x3年3月期は、x2年7月1日からx3年3月31日までの9ヶ月分を費用計上します。


  • x3年3月期の人件費
    =54,000,000円×9ヶ月/24ヶ月
    =20,250,000円

上の計算を図示すると以下のようになります。

x3年3月期の人件費

よって、x3年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。

x3年3月31日 人件費の計上

x4年3月期

x4年3月末に将来の累計失効見込みを10人から8人に修正しています。そのため、ストック・オプションの合計額を修正する必要があります。

修正後のストック・オプションの合計額

将来の累計失効見込みを10人から8人に修正した後のストック・オプションの合計額は、以下の計算より55,200,000円になります。


  • 修正後のストック・オプションの合計額
    =公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×修正後の対象の従業員等の人数
    =6,000円×100個×(100人-8人)
    =55,200,000円

x4年3月期の人件費

x2年7月1日からx4年3月31日まで、21ヶ月が経過しているので、修正後のストック・オプションの合計額55,200,000円のうち21ヶ月分を計算します。


  • 修正後のストック・オプションの合計額の配分
    =55,200,000円×21ヶ月/24ヶ月
    =48,300,000円

x3年3月期に20,250,000円の人件費を計上しているので、48,300,000円から当該金額を差し引いた28,050,000円がx4年3月期に計上する人件費となります。


  • x4年3月期の人件費
    =48,300,000円-20,250,000円
    =28,050,000円

上の計算を図示すると以下のようになります。

x4年3月期の人件費

よって、x4年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。

x4年3月31日 人件費の計上

x5年3月期

x5年3月期の人件費の計上

権利確定日のx4年6月末までに7人が退職したので、ストック・オプションを付与した従業員等は93人です。

93人に付与したストック・オプションに対応する新株予約権の計上額は、以下の計算より55,8000,000円です。


  • x4年6月末の新株予約権
    =6,000円×100個×(100人-7人)
    =55,800,000円

x5年3月期に計上する人件費は、x4年6月末に計算した新株予約権55,800,000円からx4年3月期までに計上した新株予約権の合計額を差し引いて計算します。


  • x5年3月期の人件費
    =55,800,000円-20,250,000円-28,050,000円
    =7,500,000円

上の計算を図示すると以下のようになります。

x5年3月期の人件費

よって、x5年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。

x5年3月31日 人件費の計上

ストック・オプションの行使

50人がストック・オプションを行使したので、払込金額を資本金に計上します。


  • 払込金額
    =50,000円×100株×50人
    =250,000,000円

また、ストック・オプションを行使した50人分の新株予約権も資本金に振り替えます。


  • 行使されたストック・オプションの金額
    =6,000円×100個×50人
    =30,000,000円

よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。

x5年3月31日 ストック・オプションの行使

x6年3月期

x6年3月期には、30人がストック・オプションを行使しています。


  • 払込金額
    =50,000円×100株×30人
    =150,000,000円

  • 行使されたストック・オプションの金額
    =6,000円×100個×30人
    =18,000,000円

よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。

x6年3月31日 ストック・オプションの行使

x7年3月期

ストック・オプションの行使

x7年3月期には、10人がストック・オプションを行使しています。


  • 払込金額
    =50,000円×100株×10人
    =50,000,000円

  • 行使されたストック・オプションの金額
    =6,000円×100個×10人
    =6,000,000円

よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。

x6年6月30日 ストック・オプションの行使

権利不行使による失効

権利行使期間内に3人が権利行使しなかったので、失効した新株予約権を利益に振り替えます。


  • 権利不行使による失効
    =6,000円×100個×3人
    =1,800,000円

よって、権利不行使による失効の会計処理は以下の通りです。

x6年6月30日 権利不行使による失効