ストック・オプションの行使時に自己株式を処分した場合の会計処理
ここでは、ストック・オプションの行使時に自己株式を処分した場合の会計処理について具体例を用いて解説します。
前提条件
- 甲社（3月決算会社）は、x2年6月の株主総会において、マネージャー以上の従業員100人にストック・オプションを付与することを決議し、同年7月1日に付与しました。
- 付与したストック・オプションの数=100個/人、合計10,000個
- ストック・オプションの行使により与えられる株式の数は、10,000株です。
- ストック・オプションの行使時の払込金額は、1株につき50,000円です。
- ストック・オプションの権利確定日は、x4年6月末日です。
- ストック・オプションの権利行使期間は、x4年7月1日からx6年6月末日です。
- 付与されたストック・オプションは他者に譲渡できません。
- 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、6,000円です。
- x2年7月1日のストック・オプション付与時点において、x4年6月末までに10名の退職による失効を見込んでいます。
- x4年3月末に将来の累計失効見込みを8人に修正しました。
- 実際の退職者は以下のとおりでした。
x2年7月1日からx3年3月31日=2人
x3年4月1日からx4年3月31日=4人
x4年4月1日からx4年6月30日=1人 - x4年7月1日からx5年3月31日までに93人がストック・オプションを行使しました。
- 新株予約権が行使された際、自己株式を交付します。自己株式の取得原価は52,000円/株です。
会計処理
x3年3月期
従業員等に付与したストック・オプションについて、人件費を計上します。
ストック・オプションの合計額
ストック・オプション付与の対象者は100人ですが、10人が権利確定日までに退職すると見込んでいるので、90人分のストック・オプションを計算します。
- ストック・オプションの合計額
=公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×対象の従業員等の人数
=6,000円×100個×(100人-10人)
=54,000,000円
x3年3月期の人件費
付与日のx2年7月1日から権利確定日のx4年6月30日までの24ヶ月間にわたってストック・オプションの合計額54,000,000円を費用配分します。
x3年3月期は、x2年7月1日からx3年3月31日までの9ヶ月分を費用計上します。
- x3年3月期の人件費
=54,000,000円×9ヶ月/24ヶ月
=20,250,000円
上の計算を図示すると以下のようになります。
よって、x3年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。
x4年3月期
x4年3月末に将来の累計失効見込みを10人から8人に修正しています。そのため、ストック・オプションの合計額を修正する必要があります。
修正後のストック・オプションの合計額
将来の累計失効見込みを10人から8人に修正した後のストック・オプションの合計額は、以下の計算より55,200,000円になります。
- 修正後のストック・オプションの合計額
=公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×修正後の対象の従業員等の人数
=6,000円×100個×(100人-8人)
=55,200,000円
x4年3月期の人件費
x2年7月1日からx4年3月31日まで、21ヶ月が経過しているので、修正後のストック・オプションの合計額55,200,000円のうち21ヶ月分を計算します。
- 修正後のストック・オプションの合計額の配分
=55,200,000円×21ヶ月/24ヶ月
=48,300,000円
x3年3月期に20,250,000円の人件費を計上しているので、48,300,000円から当該金額を差し引いた28,050,000円がx4年3月期に計上する人件費となります。
- x4年3月期の人件費
=48,300,000円-20,250,000円
=28,050,000円
上の計算を図示すると以下のようになります。
よって、x4年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。
x5年3月期
人件費の計上
権利確定日のx4年6月末までに7人が退職したので、ストック・オプションを付与した従業員等は93人です。
93人に付与したストック・オプションに対応する新株予約権の計上額は、以下の計算より55,8000,000円です。
- x5年6月末の新株予約権
=6,000円×100個×(100人-7人)
=55,800,000円
x5年3月期に計上する人件費は、x5年6月末に計算した新株予約権55,800,000円からx4年3月期までに計上した新株予約権の合計額を差し引いて計算します。
- x5年3月期の人件費
=55,800,000円-20,250,000円-28,050,000円
=7,500,000円
上の計算を図示すると以下のようになります。
よって、x5年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。
ストック・オプションの行使
93人がストック・オプションを行使したので、自己株式を交付します。払込金額は以下の計算より465,000,000円になります。
- 払込金額
=50,000円×100株×93人
=465,000,000円
また、ストック・オプションを行使した93人分の新株予約権は、以下の計算より55,800,000円になります。
- 行使されたストック・オプションの金額
=6,000円×100個×93人
=55,800,000円
甲社が、従業員等に交付した自己株式は、以下の計算より483,600,000円になります。
- 交付した自己株式
=52,000円×100株×93人
=483,600,000円
したがって、自己株式処分差益は、37,200,000円になります。
- 自己株式処分差益
=(払込金額+行使されたストック・オプションの金額)-交付した自己株式
(465,000,000円+55,800,000円)-483,600,000円
=520,800,000円-483,600,000円
=37,200,000円
よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。
