ストック・オプションの権利確定条件として業績条件のみが付されている場合の会計処理

ここでは、ストック・オプションの権利確定条件として業績条件のみが付されている場合の会計処理について具体例を用いて解説します。

前提条件

甲社（3月決算会社）は、x2年6月の株主総会において、マネージャー以上の従業員100人にストック・オプションを付与することを決議し、同年7月1日に付与しました。

付与したストック・オプションの数=100個/人、合計10,000個

ストック・オプションの行使により与えられる株式の数は、10,000株です。

ストック・オプションの行使時の払込金額は、1株につき50,000円です。

ストック・オプションの権利行使期間は、x7年6月末日までです。

ストック・オプションは、行使する会計期間の直前の会計期間の当期純利益が、500,000,000円以上の場合に行使が認められます。なお、行使期間は7月1日から翌年6月30日までです。

付与されたストック・オプションは他者に譲渡できません。また、ストック・オプションは、退職時に失効します。

付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、6,000円です。

x3年3月期の当期純利益は450,000,000円と予想しています。x4年3月期からx6年3月期までは、各会計期間の当期純利益が500,000,000円以上になると見込んでいます。

従業員等の退職による失効見込みはないものとします。また、業績条件が達成されないことによる失効見込みもないものとします。

x2年7月1日からx3年3月31日までに2人が退職しています。また、x3年3月期の当期純利益は480,000,000円でした。x4年3月期以降の当期純利益の見込みは変わっていないため、ストック・オプションはx4年7月1日からの権利行使が可能であると想定しています。

x3年4月1日からx4年3月31日までの退職者はいませんでした。また、当期純利益は550,000,000円でした。なお、x5年3月期の当期純利益が500,000,000円以上になるという見込みは変わっておらず、x6年3月期において権利行使が可能であると想定しています。

x4年7月1日からx5年3月31日までに60人がストック・オプションを行使しました。なお、x5年3月期の当期純利益は490,000,000円だったので、x5年7月からx6年6月末まではストック・オプションを行使できません。ただし、x6年3月期の当期純利益が500,000,000円以上になるという見込みは変わっておらず、x7年3月期において権利行使が可能であると想定しています。

x6年3月期の当期純利益は460,000,000円でした。したがって、未行使のストック・オプションは、x7年6月末までに権利行使されないことが明らかになりました。

新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額と新株予約権の金額の合計額を資本金に計上します。

会計処理

x3年3月期

従業員等に付与したストック・オプションについて、人件費を計上します。

業績条件達成見込期間

本事例では、ストック・オプションの行使に各会計期間の当期純利益が500,000,000円以上という業績達成条件が与えられています。

x2年7月に従業員にストック・オプションを付与した後、x4年3月期に業績条件を達成できる見込みで、ストック・オプションはx4年7月1日からx5年6月末までに権利行使できると想定しています。

条件の達成に要する期間が固定的ではない権利確定条件が付されている場合、権利確定日として合理的に予測される日をストック・オプションの権利確定日と判定します（ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針第17項（3））。したがって、本事例では、x4年6月末を権利確定日とします。

ストック・オプションの合計額

ストック・オプション付与の対象者は100人で、x3年3月31日までに2人が退職しているので、98人分のストック・オプションを計算します。

ストック・オプションの合計額
=公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×対象の従業員等の人数
=6,000円×100個×98人
=58,800,000円

x3年3月期の人件費

付与日のx2年7月1日から権利確定日として合理的に予測されるx4年6月30日までの24ヶ月間にわたってストック・オプションの合計額58,800,000円を費用配分します。なお、x4年3月末で業績条件を達成する見込みですが、ストック・オプションは、退職時に失効するので、権利行使が可能となるx4年7月1日の前日であるx4年6月末まで勤務条件が付されているものと想定されます。