ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更（付与日における公正な評価単価を下回る場合）の会計処理
ここでは、ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更（付与日における公正な評価単価を下回る場合）の会計処理について具体例を用いて解説します。
前提条件
- 甲社（3月決算会社）は、x2年6月の株主総会において、マネージャー以上の従業員100人にストック・オプションを付与することを決議し、同年7月1日に付与しました。
- 付与したストック・オプションの数=100個/人、合計10,000個
- ストック・オプションの行使により与えられる株式の数は、10,000株です。
- ストック・オプションの行使時の払込金額は、1株につき50,000円です。
- ストック・オプションの権利確定日は、x4年6月末日です。
- ストック・オプションの権利行使期間は、x4年7月1日からx6年6月末日です。
- 付与されたストック・オプションは他者に譲渡できません。
- 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、6,000円です。
- x2年7月1日のストック・オプション付与時点において、x4年6月末までに10人の退職による失効を見込んでいます。
- 実際の退職者は以下のとおりでした。
x2年7月1日からx3年3月31日=2人
x3年4月1日からx4年3月31日=4人
x4年4月1日からx4年6月30日=1人 - x3年3月末まで、甲社の株価が50,000円を上回ったことは一度もなく、また、株価は下落傾向にあり、x2年7月1日からx3年3月末までの平均株価は35,000円でした。現状では、ストック・オプションのインセンティブ効果が認められないため、甲社は、x3年6月の株主総会で、行使時の払込金額を1株当たり50,000円から40,000円に行使条件の一部を変更しました。
- 行使条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価は4,000円です。
- x4年7月1日からx5年3月31日までに50人がストック・オプションを行使しました。
- x5年4月1日からx6年3月31日までに30人がストック・オプションを行使しました。
- x6年4月1日からx6年6月30日までに10人がストック・オプションを行使しました。また、3人が権利不行使により失効しています。
- 新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額と新株予約権の金額の合計額を資本金に計上します。
会計処理
x3年3月期
従業員等に付与したストック・オプションについて、人件費を計上します。
ストック・オプションの合計額
ストック・オプション付与の対象者は100人ですが、10人が権利確定日までに退職すると見込んでいるので、90人分のストック・オプションを計算します。
- ストック・オプションの合計額
=公正な評価単価×1人当たりのストック・オプションの数×対象の従業員等の人数
=6,000円×100個×(100人-10人)
=54,000,000円
x3年3月期の人件費
付与日のx2年7月1日から権利確定日のx4年6月30日までの24ヶ月間にわたってストック・オプションの合計額54,000,000円を費用配分します。
x3年3月期は、x2年7月1日からx3年3月31日までの9ヶ月分を費用計上します。
- x3年3月期の人件費
=54,000,000円×9ヶ月/24ヶ月
=20,250,000円
上の計算を図示すると以下のようになります。
よって、x3年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。
x4年3月期
x3年6月の株主総会で、ストック・オプションの行使時の払込金額を50,000円から40,000円に引き下げています。これにより、公正な評価単価は、6,000円から4,000円に下がっています。
条件変更日の公正な評価単価が、当初の公正な評価単価を下回る場合は、条件変更前から行われてきた付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価に基づく公正な評価額による費用計上を継続して行います（ストック・オプション等に関する会計基準第10項（2））。
したがって、本事例では、条件変更前の公正な評価単価6,000円に基づいて計算した公正な評価額による費用計上を継続します。
x4年3月期の人件費
x2年7月1日からx4年3月31日まで、21ヶ月が経過しているので、条件変更前の公正な評価単価6,000円で計算したストック・オプションの合計額54,000,000円のうち21ヶ月分を計算します。
- ストック・オプションの合計額の配分
=54,000,000円×21ヶ月/24ヶ月
=47,250,000円
x3年3月期に20,250,000円の人件費を計上しているので、47,250,000円から当該金額を差し引いた27,000,000円がx4年3月期に計上する人件費となります。
- x4年3月期の人件費
=47,250,000円-20,250,000円
=27,000,000円
上の計算を図示すると以下のようになります。
よって、x4年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。
x5年3月期
x5年3月期の人件費
権利確定日のx4年6月末までに7人が退職したので、ストック・オプションを付与した従業員等は93人です。
93人に付与したストック・オプションに対応する新株予約権の計上額は、条件変更前の公正な評価単価6,000円を用いて計算します。
- x4年6月末の新株予約権
=6,000円×100個×(100人-7人)
=55,800,000円
x5年3月期に計上する人件費は、x4年6月末に計算した新株予約権55,800,000円からx4年3月期までに計上した新株予約権の合計額を差し引いて計算します。
- x5年3月期の人件費
=55,800,000円-20,250,000円-27,000,000円
=8,550,000円
上の計算を図示すると以下のようになります。
よって、x5年3月期の人件費の計上の会計処理は以下の通りです。
ストック・オプションの行使
50人がストック・オプションを行使したので、払込金額を資本金に計上します。なお、払込金額は、x3年6月の株主総会で、50,000円から40,000円に変更されています。
- 払込金額
=40,000円×100株×50人
=200,000,000円
また、ストック・オプションを行使した50人分の新株予約権も資本金に振り替えます。
- 行使されたストック・オプションの金額
=6,000円×100個×50人
=30,000,000円
よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。
x6年3月期
x6年3月期には、30人がストック・オプションを行使しています。
- 払込金額
=40,000円×100株×30人
=120,000,000円 - 行使されたストック・オプションの金額
=6,000円×100個×30人
=18,000,000円
よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。
x7年3月期
ストック・オプションの行使
x7年3月期には、10人がストック・オプションを行使しています。
- 払込金額
=40,000円×100株×10人
=40,000,000円 - 行使されたストック・オプションの金額
=6,000円×100個×10人
=6,000,000円
よって、ストック・オプションの行使時の会計処理は以下の通りです。
権利不行使による失効
権利行使期間内に3人が権利行使しなかったので、失効した新株予約権を利益に振り替えます。
- 権利不行使による失効
=6,000円×100個×3人
=1,800,000円
よって、権利不行使による失効の会計処理は以下の通りです。
なお、新株予約権勘定は以下の通りです。
