中間財務諸表における1株当たり中間純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の計算
ここでは、中間財務諸表における1株当たり中間純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の計算について具体例を用いて解説します。
前提条件
- 甲社（3月決算会社）の中間純利益と当期純利益は以下の通りです。
中間純利益（x1年4月1日からx1年9月30日）=150,000,000円
当期純利益（x1年4月1日からx2年3月31日）=500,000,000円 - 転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理している）の期首残高は50,000,000円（額面）です。転換社債型新株予約権付社債の行使価格は500円、利率は2%です。すべての転換社債型新株予約権付社債が転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数は100,000株です。
- x1年12月1日に転換社債型新株予約権付社債のすべてが転換され、普通株式100,000株を発行しています。
- x1年6月1日に時価発行増資を行い、普通株式300,000株を発行しています。
- 新株の効力発生日は、払込期日とします。
- 甲社の普通株式の発行済株式数の状況は以下の通りです。
期首残高=5,000,000株
x1年6月1日の時価発行増資=300,000株
x1年12月1日の転換=100,000株
期末残高=5,400,000株 - 法人税等の法定実効税率は30%とします。
中間会計期間
1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定は、中間会計期間を一会計期間とみて、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に準じて行います（1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第37項）。
1株当たり中間純利益の計算
1株当たり中間純利益は、普通株主に係る中間純利益を普通株式の期中平均株式数で除して計算します。
普通株式の期中平均株式数
期首の普通株式の発行済株式数は5,000,000株ですが、x1年6月1日に時価発行増資を行い300,000株が新たに発行されたので、中間会計期間末の発行済株式数は5,300,000株になっています。
普通株式の発行済株式数の状況を図示すると以下のようになります。
期首の発行済株式数5,000,000株は、中間会計期間末においても5,000,000株のままなので、期中平均株式数は5,000,000株です。
x1年6月1日に時価発行増資が行われ発行された普通株式300,000株は、x1年9月30日までの122日間が発行後の期間となるので、期中平均株式数は、以下の計算より200,000株になります。
- 時価発行増資300,000株の期中平均株式数
=300,000株×122日/183日
=200,000株
したがって、中間会計期間の普通株式の期中平均株式数は5,200,000株になります。
- 中間会計期間の普通株式の期中平均株式数
=5,000,000株+200,000株
=5,200,000株
1株当たり中間純利益
以下の計算より、1株当たり中間純利益は28.85円です。
- 1株当たり中間純利益
=150,000,000円/5,200,000株
=28.85円
潜在株式調整後1株当たり中間純利益の計算
1株当たり中間純利益が、増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額を上回る場合、転換社債型新株予約権付社債がすべて転換されたと仮定することにより算定した潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純利益を下回るため、希薄化効果を有することとなります（1株当たり当期純利益に関する会計基準第27項参照）。
したがって、潜在株式調整後1株当たり中間純利益を計算する前に増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額を計算し、転換社債型新株予約権付社債がすべて転換されたと仮定した場合に希薄化効果があるかどうかを確かめなければなりません。
中間純利益調整額
中間純利益調整額は、以下の合計額から当該金額に課税されたと仮定した場合の税額相当額を控除して計算します（1株当たり当期純利益に関する会計基準第29項（1）参照）。
- 転換負債に係る当期の支払利息の金額
- 社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合における当該差額に係る当期償却額
- 利払いに係る事務手数料等
本事例では、支払利息だけが該当するので、ここから税額相当額（法定実効税率は30%）を控除した350,959円が中間純利益調整額になります。
- 中間純利益調整額
=費用の合計額×(1-法定実効税率)
=50,000,000円×2%×183日/365日×(1-0.3)
=350,959円
転換負債が存在する場合、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は転換負債の発行時または期首にすべて転換されたと仮定して算定します（同会計基準第30項参照）。
したがって、中間会計期間には転換負債が存在しなかったものとして扱うので、転換負債に関する費用は一切発生しなかったと仮定しなければなりません。よって、潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定する際は、損益計算書上の中間純利益から差し引かれている中間純利益調整額350,959円を中間純利益に加算する必要があります。
なお、上記の中間純利益調整額の計算で、費用の合計額に(1-法定実効税率)を乗じているのは、中間純利益が税引後のため、中間純利益調整額も税引後の金額とする必要があるからです。
普通株式増加数
普通株式増加数を計算する前提として、転換証券が期首または発行時においてすべて転換されたと仮定します（1株当たり当期純利益に関する会計基準第30項参照）。
中間会計期間末までに転換されなかった転換社債型新株予約権付社債50,000,000円が、期首にすべて転換されたと仮定した場合、100,000株が株主に交付されます。
100,000株につき、x1年4月1日からx1年9月30日までの183日間に応じた普通株式増加数を計算します。
- 期間に応じた普通株式増加数
=100,000株×183日/183日
=100,000株
よって、転換社債型新株予約権付社債の普通株式増加数は100,000株です。
希薄化の検討
転換社債型新株予約権付社債が発行時にすべて転換されたと仮定した場合、希薄化効果があるかどうかを検討します。1株当たり中間純利益と増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額との関係が以下の場合、当該転換社債型新株予約権付社債は希薄化効果を有していることになります。
1株当たり中間純利益 ＞ 増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額
以下の計算より、増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額は3.51円になります。
- 増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額
=中間純利益調整額/普通株式増加数
=350,959円/100,000株
=3.51円
1株当たり中間純利益は28.85円であり、増加普通株式1株当たりの中間純利益調整額3.51円を上回るため、当該転換社債型新株予約権付社債がすべて転換されたと仮定した場合、希薄化効果が認められます。
よって、潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定し開示しなければなりません
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、以下の計算式で算定します（当期純利益は中間純利益に読み替え）。
したがって、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は28.37円になります。
- 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
=(150,000,000円+350,959円)/(5,200,000株+100,000株)
=150,350,959円/5,300,000株
=28.37円
事業年度
1株当たり当期純利益の計算
1株当たり当期純利益は、普通株主に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して計算します。
普通株式の期中平均株式数
x1年6月1日に時価発行増資を行い300,000株が発行されています。また、x1年12月1日に転換社債型新株予約権付社債のすべてが転換され100,000株が発行されています。
普通株式の発行済株式数の状況を図示すると以下のようになります。
期首の発行済株式数5,000,000株は、事業年度末においても5,000,000株のままなので、期中平均株式数は5,000,000株です。
x1年6月1日に時価発行増資が行われ発行された普通株式300,000株は、x2年3月31日までの304日間が発行後の期間となるので、期中平均株式数は、以下の計算より249,863株になります。
- 時価発行増資300,000株の期中平均株式数
=300,000株×304日/365日
=249,863株
x1年12月1日に転換社債型新株予約権付社債の転換が行われ発行された普通株式100,000株は、x2年3月31日までの121日間が発行後の期間となるので、期中平均株式数は、以下の計算より33,151株になります。
- 転換社債型新株予約権付社債の転換100,000株の期中平均株式数
=100,000株×121日/365日
=33,151株
したがって、普通株式の期中平均株式数は5,283,014株になります。
- 普通株式の期中平均株式数
=5,000,000株+249,863株+33,151株
=5,283,014株
1株当たり当期純利益
以下の計算より、1株当たり当期純利益は94.64円です。
- 1株当たり当期純利益
=500,000,000円/5,283,014株
=94.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算
潜在株式調整後1株当たり中間純利益の計算と同様に希薄化の検討を行い、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を計算します。
当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり中間純利益と同様、社債の支払利息だけが当期純利益調整額となります。
- 当期純利益調整額
=50,000,000円×2%×244日/365日×(1-0.3)
=467,945円
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債が期首に転換されたと仮定して、普通株式増加数を計算します。
- 普通株式増加数
=100,000株×244日/365日
=66,849株
普通株式増加数の計算の流れを時系列で示すと以下の図のようになります。
希薄化の検討
以下の計算より、増加普通株式1株当たりの当期純利益調整額は7.00円となります。
- 増加普通株式1株当たりの当期純利益調整額
=467,945円/66,849株
=7.00円
よって、1株当たり当期純利益94.64円が、増加普通株式1株当たりの当期純利益調整額7.00円を上回るので、希薄化効果が認められます。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
以下の計算より、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、93.55円です。
- 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
=(500,000,000円+467,829円)/(5,283,014株+66,849株)
=500,467,829円/5,349,863株
=93.55円