HOME > 各論 > 減損会計 > 減損損失の認識 >

 

建設仮勘定に関する減損損失の認識の判定および測定

ここでは、建設仮勘定に関する減損損失の認識の判定および測定について、具体例を用いて解説します。

将来キャッシュ・フロー総額の算定

x5年度に建設中の建物について減損の兆候が存在していることから、完成までに要する支出および完成後に生ずるキャッシュ・フローを見積ったところ以下の通りでした。

キャッシュ・アウト・フロー

x5年度=500
x6年度=500
x7年度=300
x8年度以降=400
合計=1,700

キャッシュ・イン・フロー

x8年度以降に総額2,000のキャッシュ・イン・フローを見込んでいます。

将来キャッシュ・フロー総額

将来キャッシュ・フロー総額は、キャッシュ・イン・フロー総額からキャッシュ・アウト・フロー総額を差し引いて計算します。


  • 将来キャッシュ・フロー総額
    =2,000-1,700=300

したがって、将来キャッシュ・フロー総額は300です。

減損損失の認識

将来キャッシュ・フロー総額と建設仮勘定の帳簿価額を比較します。

将来キャッシュ・フロー総額が建設仮勘定の帳簿価額を下回る場合

将来キャッシュ・フロー総額が建設仮勘定の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する必要があります。

例えば、建設仮勘定の帳簿価額が500だった場合、上の将来キャッシュ・フロー総額300は当該帳簿価額を下回っているので、減損損失を認識しなければなりません。

なお、資産グループが複数の建設仮勘定から構成されている場合、資産グループについて認識された減損損失は、資産グループの帳簿価額から控除しますが、減損損失の測定時には各建設仮勘定に配分せず、完成時にそれまでの総支出額等の合理的な方法に基づいて配分することになります(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第27項)。

将来キャッシュ・フロー総額が建設仮勘定の帳簿価額を下回らない場合

将来キャッシュ・フロー総額が建設仮勘定の帳簿価額を下回らない場合には、減損損失を認識する必要はありません。

例えば、建設仮勘定の帳簿価額が200だった場合、将来キャッシュ・フロー総額300は当該帳簿価額を下回っていないので、減損損失を認識しません。


PR

電子契約を始めるならfreeeサイン
税理士ドットコムで最適な税理士選び