厚生年金基金の代行返上（返上の日の属する年度）の会計処理
ここでは、厚生年金基金制度の代行部分の過去分返上の日の属する年度の代行返上の会計処理を具体的な数値を用いて解説します。
具体例
ワークシート作成に当たっての前提は以下の通りです。
- 数理計算上の差異は発生年度の翌期から定率法（10年、償却率0.206）で費用処理する。
- 過去勤務費用は発生年度別に10年間にわたり定額法で費用処理する。
- 税効果については考慮しない。
- ワークシート上で用いる記号は次の通りである。
S=勤務費用、I=利息費用、R=期待運用収益
PSC=過去勤務費用の発生額、AGL=数理計算上の差異の発生額
A=過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理額
P=年金または退職金支払額、C=事業主による掛金拠出部分
EC=従業員による掛金拠出部分
x4年度の会計処理
x4年度の退職給付に関する内容は以下の通りです。
- ワークシートの期首の金額はx3年度末のものである。
- 返還の日（x4/5/1）に返還額を現金で納付した。返上認可の日における返還相当額（責任準備金）は620であったが、実際返還額は630であった。
- 年間の勤務費用は110、割引率は4.0%である。
- 長期期待運用収益率は5.0%
- 年金掛金は45であった。
- 年金給付額は35であった。
x4年4月1日からx4年5月1日までのワークシートを作成すると以下のようになります。
- 退職給付費用（1ヶ月）の「S」には、年間勤務費用110の1ヶ月分の9が入ります。
S=110/12ヶ月×11ヶ月=9 - 退職給付費用（1ヶ月）の「I」には、期首退職給付債務に割引率を乗じた利息費用の1ヶ月分が入ります。
I=1,520×4.0%/12ヶ月×1ヶ月=5 - 退職給付費用（1ヶ月）の「R」には、期首年金資産に長期期待運用収益率を乗じた期待運用収益の1ヶ月分が入ります。
R=1,280×5.0%/12ヶ月×1ヶ月=5 - 退職給付費用（1ヶ月）の未認識数理計算上の差異の「A」には、数理計算上の差異の費用処理額1ヶ月分が入ります。
A=65×0.206/12ヶ月×1ヶ月=1 - 年金/掛金支払額（1ヶ月）の「P」には、年間の年金給付額35のうち1ヶ月分の3が入ります。
P=35/12ヶ月×1ヶ月=3 - 年金/掛金支払額（1ヶ月）の「C」には、年間の年金掛金45のうち1ヶ月分4が入ります。
C=45/12ヶ月×1ヶ月=4 - 返還の日の直前の退職給付債務から返還相当額（責任準備金）620の消滅を認識します。返還の日の退職給付債務は911となります。
返還の日の退職給付債務=1,531-620=911 - 返還の日の直前の年金資産から実際返還額630の消滅を認識します。返還の日の年金資産は656となります。
返還の日の年金資産=1286-630=656 - 返還の日の代行返上損益は、返還相当額と実際返還額との差10（損失）となります。
代行返上損益=620-630=-10
上記の厚生年金基金の代行部分の返上の日の属する年度の会計処理の全仕訳を示すと以下のようになります。
