退職一時金制度の会計処理

ここでは、退職一時金制度の会計処理を具体的な数値を用いて解説します。なお、計算の前提は以下の通りです。

1. A社は非積立型の退職一時金制度を採用している。
2. 数理計算上の差異は発生年度の翌期から定率法（5年、償却率0.369）で費用処理する。
3. 過去勤務費用は発生年度別に10年間にわたり定額法で費用処理する。
4. 税効果については、その他の包括利益（退職給付に係る調整額）に関連するものだけを示す。法定実効税率は40%、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。
5. ワークシート上で用いる記号は次の通りである。
   S=勤務費用、I=利息費用、R=期待運用収益
   PSC=過去勤務費用の発生額、AGL=数理計算上の差異の発生額
   A=過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理額
   P=年金または退職金支払額、C=掛金拠出額

x1年度の会計処理

A社のx1年度の退職一時金制度に関する内容は以下の通りです。

1. 期首時点（x1年4月1日）の退職給付債務は2,000。
2. 当期の勤務費用は100、利息費用は80（割引率は4.0%）であった。
3. 当期の退職給付支払額は50であった。
4. 期末（x2年3月31日）の退職給付債務は2,200と計算された。

x1年度のA社の退職一時金制度に関するワークシートを作成すると以下のようになります。

1. 「退職給付費用」の「S」には、勤務費用100が入ります。
2. 「退職給付費用」の「I」には、期首退職給付債務に割引率を乗じた利息費用80が入ります。
   利息費用=2,000×4.0%
3. 「退職給付支払額」の「P」には、当期の退職金支給額50が入ります。
4. 退職給付債務の「期末予測」には、期首退職給付債務に退職給付費用と退職給付支払額を加減算した金額2,130が入ります。
5. 退職給付債務の「期末実際」には、期末に計算された退職給付債務2,200が入ります。
6. 数理計算上の差異は、退職給付債務の期末予測と期末実際との差として計算された70となります。
7. 未認識数理計算上の差異は、税効果（実効税率40%）を調整した上で、42が退職給付に係る調整額となり、28が繰延税金資産に計上されます。

x1年度の仕訳

A社のx1年度の退職給付に関する全仕訳を示すと以下のようになります。

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