退職一時金制度の簡便法の計算

ここでは、退職一時金制度の簡便法の計算を例を用いて解説します。

計算例

計算の前提

1. F社は退職一時金制度を採用している。
2. 昇給率は3.0%で不変とする。
3. 割引率は4.0%で不変とする。
4. 平均残存勤務期間は10年で不変とする。
5. 期首（x1年4月1日）時点の自己都合要支給額は1,500であった。
6. 当期（x1年4月1日～x2年3月31日）の退職金支給額は80であった。
7. 期末（x2年3月31日）時点の自己都合要支給額は2,000であった。
8. 平均残存勤務期間10年、昇給率3.0%の昇給率係数は1.34392である。
9. 平均残存勤務期間10年、割引率4.0%の割引率係数は0.67556である。
10. F社は、従業員数が300人未満の小規模な企業であるため退職一時金の計算に簡便法を適用している。なお、自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じたものを退職給付債務とする。

簡便法（退職一時金制度）のワークシート

以上の計算の前提を基に作成したF社の退職一時金制度の簡便法のワークシートは以下のようになります。

1. 期首の退職給付債務は、期首の自己都合要支給額に昇給率係数と割引率係数を乗じた1,362となります。
   期首の退職給付債務=1,500×1.34392×0.67556=1,362
2. 期末の退職給付債務は、期末の自己都合要支給額に昇給率係数と割引率係数を乗じた1,816となります。
   期末の退職給付債務=2,000×1.34392×0.67556=1,816
3. 期末の退職給付に係る負債は、1,816となります。
4. 当期の退職給付費用は、期末の退職給付に係る負債を期首の退職給付に係る負債から退職金支払額を控除した額を差引いた金額となります
   退職給付費用=1,816-(1,362-80)=534

• 企業年金制度の簡便法の計算へ