拡張投資の経済計算
新たな設備を導入するような拡張投資では、以下の要素を予測して、その経済計算を行わなければなりません。
- 増分現金流出入額（増分キャッシュ・フロー）
- 耐用年数
- 資本コスト
増分現金流出入額（増分キャッシュ・フロー）
増分キャッシュ・フローの予測では、以下の要素を予測する必要があります。
- 設備投資額
- 年々の経済的効果
- 設備の売却価額と売却損の法人税節約額
設備投資額
投資時点の設備投資額には、当該設備の取得に直接要する原価だけでなく、引取費用や据付費といった付随費用も含まれます。
また、投資案によっては、運転資本の増加分も、投資額に含める必要があります。
例えば、新製品の生産販売を始める場合には、新たな事業所を開設するための投資が必要です。当該事業所の固定資産が投資額に含まれるのは容易に想像できますが、棚卸資産や売上債権などの流動資産の増加分から仕入債務などの流動負債の増加分を差し引いた流動資産の純増加分、すなわち運転資本も投資額に含めなければならない場合があります。
運転資本は、投資の最初の段階で現金流出額となり、投資の終了時点で現金流入額として回収されます。年々の売上高が変動する場合は、運転資本に対する投資額も変動するので、年々の増分キャッシュ・フローの計算に反映させなければなりません。
年々の経済的効果
年々の経済的効果は、増分現金流入額から増分現金流出額を差し引いて計算します。
その際、減価償却費の増加分については、法人税節約額を計算し、増分現金流入額に加える必要があります。
設備の売却価額と売却損の法人税節約額
投資の終了時点で設備を売却する場合は、その売却価額ば増分現金流入額になります。したがって、投資段階で、設備の売却価額についても見積もっておく必要があります。
また、当該設備に売却損（または売却益）が発生する場合には、その売却損（または売却益）に対する法人税節約額（増加額）も増分キャッシュフローの計算に反映させなければなりません。
増分キャッシュ・フローのイメージ
最初に一度だけ設備投資支出があり、経済命数を3年とした場合の拡張投資の増分キャッシュ・フローを図示すると以下のようになります。
年々の経済的効果は、以下の計算式で求めます。
- 年々の経済的効果
=(現金流入額-現金流出額)×(1-税率)+減価償却費×税率
=(現金流入額-現金流出額-減価償却費)×(1-税率)+減価償却費
耐用年数
耐用年数には、経済的耐用年数と法定耐用年数があります。
設備投資の経済計算では、増分キャッシュ・フローの予測には経済命数に合わせた経済的耐用年数を使います。
経済的耐用年数と税法上の法定耐用年数が一致している場合は、減価償却費の計算は、基本的に両者で同じです。
しかし、経済的耐用年数と法定耐用年数が異なる場合には、両者の減価償却費も異なります。
この場合、法人税節約額の計算については、法定耐用年数を使います。
なお、複数の投資案を比較する場合で、各投資案の耐用年数が異なる場合は、以下の方法で投資案を比較することがあります。
- 耐用年数が短い方の投資案に合わせる。耐用年数が長い投資案については、耐用年数が短い投資案の耐用年数到来時の売却価額を見積もる。
- 各投資案の最小公倍数の期間まで反復投資を行うと仮定する。例えば、耐用年数が2年と3年の各投資案の比較は、6年まで反復投資するものとして比較する。
資本コスト
内部利益率法や正味現在価値法のようなDCF法を使って投資案を評価する場合は、資本コストを見積もらなければなりません。