取替投資の経済計算の計算例（総額法）
ここでは、総額法による取替投資の経済計算について具体例を用いて解説します。
計算の前提
乙社では、現有設備を新設備に取り換えるべきか検討しています。
現有設備と新設備の情報は以下の通りです。
現有設備
- 取得原価=5,000,000円
- 現在の帳簿価額=4,000,000円
- 法定耐用年数=5年
- 経済命数=3年
- 年々の現金流出額=4,000,000円
- 残存耐用年数=4年
- 現在の売却価額=1,000,000円
- 3年後の売却価額=500,000円
新設備
- 取得原価=6,000,000円
- 法定耐用年数=4年
- 経済命数=3年
- 年々の現金流出額=1,200,000円
- 3年後の売却価額=800,000円
その他の情報
資本コストは10%で、その場合の複利現価係数は以下の通りです。
法人税率は30%です。
減価償却は、残存価額ゼロの定額法で行います。
設備の売却損は、税務上損金算入が認められます。なお、現在時点で現有設備を売却した際の売却損は、1年度末に計上します。
現有設備を使い続けるか、新設備を購入するかは正味現在価値法での計算結果に基づいて決定します。なお、増分キャッシュ・フローは、税引後で計算します。
現有設備を使い続ける場合の増分キャッシュ・フロー
現有設備を使い続ける場合には、現有設備の税引後の年々の現金流出額、減価償却費の法人税節約額、3年後の売却価額、3年後の売却損の法人税節約額を計算しなければなりません。
税引後の年々の現金流出額
税引後の年々の現金流出額は、以下の計算式で求めます。
- 税引後の年々の現金流出額
=年々の現金流出額×(1-法人税率)
したがって、税引後の年々の現金流出額は2,800,000円になります。
- 税引後の年々の現金流出額
=4,000,000円×(1-0.3)=2,800,000円
減価償却費の法人税節約額
減価償却費は、残存価額ゼロの定額法で行うので、毎年の減価償却費は1,000,000円になります。
- 減価償却費
=5,000,000円/5年=1,000,000円
減価償却費の法人税節約額は、以下の計算式で求めます。
- 減価償却費の法人税節約額
=減価償却費×法人税率
したがって、減価償却費の法人税節約額は、300,000円になります。
- 減価償却費の法人税節約額
=1,000,000円×0.3=300,000円
3年後の売却価額と売却損の法人税節約額
3年後の売却価額500,000円は、増分現金流入額になります。
3年後の売却損は、500,000円になります。
- 3年後の売却損
=(4,000,000円-1,000,000円×3年)-500,000円
=1,000,000円-500,000円
=500,000円
売却損の法人税節約額は、以下の計算式で求めます。
- 売却損の法人税節約額
=売却損×法人税率
したがって、売却損の法人税節約額は150,000円になります。
- 売却損の法人税節約額
=500,000円×0.3=150,000円
年々の増分キャッシュ・フローと現在価値
旧設備を使い続ける場合の増分キャッシュ・フローと現在価値を図示すると以下のようになります。
年々の増分キャッシュ・フローの計算は以下の通りです。
- 1年目の増分キャッシュ・フロー
=-2,800,000円+300,000円
=-2,500,000円 - 2年目の増分キャッシュ・フロー
=-2,800,000円+300,000円
=-2,500,000円 - 3年目の増分キャッシュ・フロー
=-2,800,000円+300,000円+500,000円+150,000円
=-1,850,000円
よって、上の増分キャッシュ・フローに複利現価係数を乗じた現在価値合計は、-5,728,776円です。
- 1年目の現在価値
=-2,500,000円×0.909091
=-2,272,728円 - 2年目の現在価値
=-2,500,000円×0.826446
=-2,066,115円 - 3年目の現在価値
=-1,850,000円×0.751315
=-1,389,933円 - 現在価値合計
=-2,272,728円-2,066,115円-1,389,933円
=-5,728,776円
新設備を購入する場合の増分キャッシュ・フロー
新設備を購入する場合には、新設備の投資額、旧設備の売却価額、旧設備の売却損の法人税節約額、新設備の税引後の年々の現金流出額、減価償却費の法人税節約額、3年後の新設備の売却価額、3年後の新設備の売却損の法人税節約額を計算しなければなりません。
新設備の投資額
新設備の投資額は、6,000,000円です。
旧設備の売却価額と売却損の法人税節約額
現在の旧設備の売却価額1,000,000円は、増分現金流入額になります。
旧設備の売却損は、3,000,000円です。
- 旧設備の売却損
=4,000,000円-1,000,000円
=3,000,000円
旧設備の売却損の法人税節約額は900,000円で、1年度の増分キャッシュ・フローに含めます。
- 旧設備の売却損の法人税節約額
=3,000,000円×0.3=900,000円
税引後の年々の現金流出額
税引後の年々の現金流出額は840,000円になります。
- 税引後の年々の現金流出額
=1,200,000円×(1-0.3)=840,000円
減価償却費の法人税節約額
新設備の減価償却費は、1,500,000円です。
- 減価償却費
=6,000,000円/4年=1,500,000円
したがって、減価償却費の法人税節約額は、450,000円になります。
- 減価償却費の法人税節約額
=1,500,000円×0.3=450,000円
3年後の新設備の売却価額と売却損の法人税節約額
3年後の売却価額800,000円は、増分現金流入額になります。
3年後の売却損は、700,000円になります。
- 3年後の売却損
=(6,000,000円-1,500,000円×3年)-800,000円
=1,500,000円-800,000円
=700,000円
したがって、売却損の法人税節約額は210,000円になります。
- 売却損の法人税節約額
=700,000円×0.3=210,000円
年々の増分キャッシュ・フローと現在価値
新設備を購入する場合の増分キャッシュ・フローと現在価値を図示すると以下のようになります。
年々の増分キャッシュ・フローの計算は以下の通りです。
- 0年目の増分キャッシュ・フロー
=-6,000,000円+1,000,000円
=-5,000,000円 - 1年目の増分キャッシュ・フロー
=-840,000円+450,000円+900,000円
=510,000円 - 2年目の増分キャッシュ・フロー
=-840,000円+450,000円
=-390,000円 - 3年目の増分キャッシュ・フロー
=-840,000円+450,000円+800,000円+210,000円
=620,000円
よって、上の増分キャッシュ・フローに複利現価係数を乗じた現在価値合計は、-5,728,776円です。
- 0年目の現在価値
=-5,000,000円 - 1年目の現在価値
=510,000円×0.909091
=463,636円 - 2年目の現在価値
=-390,000円×0.826446
=-322,314円 - 3年目の現在価値
=620,000円×0.751315
=465,815円 - 現在価値合計
=-5,000,000円+463,636円-322,314円+465,815円
=-4,392,863円
正味現在価値の計算
以上より、新設備を購入する方が、正味現在価値が1,335,913円多くなるので、新設備に取り換えるべきです。
- 正味現在価値
=-4,392,863円-(-5,728,776円)=1,335,913円