資産の分類

資産には、様々な種類があります。この様々な種類の資産を一定の視点から分類する場合、支払能力を重視する分類の仕方と損益計算を重視する分類の仕方があります。

支払能力を重視する流動・固定分類

支払能力を重視する分類には、流動・固定分類があります。

この分類の仕方では、決算日の翌日から起算して1年以内に現金化できる資産を流動資産とし、現金化するのに1年を超える資産や現金化することを目的としていない資産を固定資産とします。具体的には以下のように分類されます。

資産を流動・固定分類する場合、負債も流動・固定分類が行われます。1年以内に返済しなければならない負債を流動資産でどれだけまかなうことができるのかがわかりやすいので、短期間の支払能力を把握するのに優れた分類方法となっています。

なお、流動資産のうち、現金はもちろんのこと、預金、受取手形、売掛金、貸付金、有価証券は、特に早く現金化することができるので、当座資産とも呼ばれます。

資産を流動資産と固定資産に分類する方法には、先に述べた1年基準の他に正常営業循環基準もあります。

正常営業循環基準では、企業の主たる営業活動の循環過程にあるものを流動資産とし、それ以外を固定資産とします。

企業の主たる営業活動は、商品や材料を仕入れる購買活動、製品を造る生産活動、商品や製品を販売する販売活動、売掛金や受取手形の回収などの現金回収活動から構成され、この循環過程にあるものが流動資産となります。

資産の流動・固定分類では、1年基準と正常営業循環基準の両方が採用されます。

すなわち、企業の主たる営業活動の循環過程にある資産は現金化に要する期間に関係なく流動資産として扱われ、それ以外の資産については、決算日の翌日から起算して1年以内に現金化できるものを流動資産、それ以外を固定資産とします。ただし、繰延資産については、流動・固定分類とは異なる方法で分類されています。

例えば、受取手形は、回収期限が決算日の翌日から起算して1年を超えていたとしても、主たる営業活動から取得した資産であるため、流動資産となります。

なお、現在の企業会計では、1年基準と正常営業循環基準の両方によって流動・固定分類が行われ、貸借対照表が作成されます。

損益計算を重視する分類方法には、貨幣・非貨幣分類があります。この分類では、現金、預金、受取手形、売掛金、貸付金のように法令や契約で金額が確定しているものを貨幣性資産とし、それ以外を非貨幣性資産とします。

また、非貨幣性資産のうち、消費や販売されて費用となる資産のことを費用性資産と言います。貨幣・非貨幣分類では、費用の計算と資産の関係、特に費用性資産が強調されることから損益計算を重視した分類方法と言われています。

なお、資産を貨幣性資産と非貨幣性資産に分類する方法は、資産を経営資本の循環過程にあるものととらえる考え方が背景にあります。