連産品
連産品とは、同一工程において同一原料から生産される異種製品であり、相互に主副を明確に区別できないものをいいます。
原料から連産品が分離する点を分離点といいます。そして、連産品を算出するために各製品の分離点まで共通的に発生する原価を連産品原価（連結原価）といいます。
連産品原価は、各連産品にどれだけの原価がかかっているかを測定できない状態で発生します。そのため、連産品原価を各連産品に正確に配分計算することは不可能であり、各連産品の単位原価を知ることもできません。
当期に製造した連産品の全てが販売されれば、連産品原価の全てを売上原価に計上できます。しかし、期末に在庫が残っている場合には、連産品原価の一部が貸借対照表に棚卸資産として計上されるので、各連産品の単位原価を決め、売上原価と棚卸資産に連産品原価を配分する必要があります。
したがって、計算結果が不正確になったとしても、連産品原価を各連産品に配分する計算をしなければなりません。
連産品原価の配分方法
原価計算基準29では、連産品の計算について以下のように規定しています。
連産品とは、同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって、相互に主副を明確に区別できないものをいう。連産品の価額は、連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき、一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合、連産品で、加工の上売却できるものは、加工製品の見積売却価額から加工費の見積額を控除した額をもって、その正常市価とみなし、等価係数算定の基礎とする。
連産品原価を各連産品に案分するには、等価係数を用います。
等価係数には、重量、熱量、純分度、比重などの物量基準を用いる場合もありますが、原価計算基準にも定められているように一般には正常市価基準を用います。
なお、物量基準は、計算の容易さという利点がありますが、連産品の市価に大きな差がある場合、損益計算書の利益が、各連産品の販売割合の影響を受けやすくなるという欠点があります。
等価係数に正常市価を用いる際、正常市価は、過去の長期平均的な市価でなければなりません。正常市価基準を用いると、売上総利益率が各連産品で同じとなるので、損益計算書の利益の変化が連産品の販売割合の影響を受けにくくなるという利点があります。
分離後に加工した場合の連産品原価の案分
連産品を分離後に追加で加工しなければ販売できない場合、分離点での正常市価が存在しません。
この場合には、正常市価から分離後の加工費を差し引いて分離後の正常市価とみなして連産品原価の案分計算を行います。
しかし、この方法では、各連産品の売上総利益率が等しくならないことから、物量基準と同じ欠点が生じます。そのため、各連産品の売上総利益率を全て等しくするようにして、連産品原価の案分計算を行う方法も提案されています。
連産品の簡便的な計算方法
原価計算基準29のただし書きでは、連産品原価を副産物に準じて計算する方法も認めています。
ただし、必要ある場合には、連産品の一種又は数種の価額を副産物に準じて計算し、これを一期間の総合原価から控除した額をもって、他の連産品の価額とすることができる。
連産品と等級製品の違い
連産品価額の算定は、等価係数が用いられる点について等級別総合原価計算と同じです。
しかし、連産品と等級製品は以下の点で異なっています。
- 等級製品は同種製品なのに対して、連産品は同一原料から生産される異種製品である。
- 連産品は個々に生産することはできないが、等級製品は個々の生産が可能である。
- 等級別総合原価計算では製品間に有機的関係のある等価係数を使用できるが、連産品原価は個別に発生しないので製品間に有機的関係を見いだせない。
- 連産品は同一原料から分離するので、等級別総合原価計算のように組別総合原価計算の方法は適用できない。
- 連産品は分離点までの原価要素を製品別に区分できないが、等級別総合原価計算では原価要素別または原価要素群別に等価係数を適用することが可能である。