HOME > 各論 > 収益認識会計基準 > 特定の状況または取引における取り扱い >

 

本人と代理人の区分

損益計算書上、収益と費用は相殺せず総額で表示するのが原則です(総額主義の原則)。しかし、取引上のリスクを負っていない場合にまで、収益を総額で表示するのは適切ではないとの批判がありました。

収益認識に関する会計基準の適用指針では、企業が本人に該当する場合には、収益を総額で認識することを定めています。一方、代理人に該当する場合には、権利を得ると見込む報酬または手数料を収益として認識するか、受取額から支払額を相殺して純額で収益を認識することを定めています。

本人か代理人かの判断

顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との契約が当該財またはサービスを企業が自ら提供する履行義務であると判断された場合、企業は本人に該当します(収益認識に関する会計基準の適用指針第39項)。

顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断された場合、企業は代理人に該当します(同適用指針第40項)。

顧客との約束の性質が、財またはサービスを企業が自ら提供する履行義務であるのか、あるいは財またはサービスが他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であるのかを判定するために以下の「1」および「2」の手順にしたがって判断を行います(同適用指針第42項)。


  1. 顧客に提供する財またはサービスを識別すること
  2. 財またはサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財またはサービスを企業が支配しているかどうかを判断すること

本人と代理人の区分の判定は、顧客に約束した特定の財またはサービスのそれぞれについて行われます。ここで、特定の財またはサービスとは、顧客に提供する別個の財またはサービス(あるいは別個の財またはサービスの束)を意味します。顧客との契約に複数の特定の財またはサービスが含まれている場合には、企業は、一部の特定の財またはサービスについて本人に該当し、他の特定の財またはサービスについて代理人に該当する可能性があります(同適用指針第41項)。

企業が財に対する法的所有権を顧客に移転する前に獲得したとしても、当該法的所有権が瞬時に顧客に移転される場合には、企業は必ずしも当該財を支配していることにはなりません(同適用指針第45項)。



顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合の企業が本人に該当するかの判断

顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合、財またはサービスが顧客に提供される前に企業が当該財またはサービスを支配しているときには、企業は本人に該当します。他の当事者が提供する財またはサービスが顧客に提供される前に企業が当該財またはサービスを支配していないときには、企業は代理人に該当します(収益認識に関する会計基準の適用指針第43項)。

ここで、支配とは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいいます(収益認識に関する会計基準第37項)。他の企業が資産の使用を指図して資産から便益を享受することを妨げる能力についても、資産に対する支配に含まれます。

顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合、以下のいずれかを企業が支配しているときには、企業は本人に該当します(収益認識に関する会計基準の適用指針第44項)。


  1. 企業が他の当事者から受領し、その後に顧客に移転する財また他の資産
  2. 他の当事者が履行するサービスに対する権利
  3. 他の当事者から受領した財またはサービスで、企業が顧客に財またはサービスを提供する際に、他の財またはサービスを統合させるもの

財またはサービスを提供する履行義務を企業が自ら充足する場合のみならず、企業に代わり外注先等の他の当事者に履行義務の一部または全部を充足させる場合も、企業が本人に該当する可能性があります(同適用指針第46項)。

支配の判定

顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、企業が本人に該当することの評価に際しては、企業が財またはサービスを顧客に提供する前に支配しているかどうかを判定しなければなりません。その際、以下の指標を考慮する必要があります(収益認識に関する会計基準の適用指針第47項)。


  1. 企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
  2. 当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転した後(例えば、顧客が返品権を有している場合)において、企業が在庫リスクを有していること
  3. 当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること


PR

電子契約を始めるならfreeeサイン
税理士ドットコムで最適な税理士選び