ポイント引当金の会計処理
ここでは、ポイント引当金の会計処理について、具体例を用いて解説します。
前提条件
- 甲社（3月決算会社）は、甲社が運営する店舗で顧客が買い物をするたびにポイントを付与しています。ポイントの付与率は100円につき1ポイントです。顧客は、次回以降の買い物の際にポイントを使用することができ、1ポイント当たり1円の値引きを受けられます。
- 当該ポイントは、契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、甲社は、顧客へのポイントの付与により履行義務が生じると結論づけました（収益認識に関する会計基準の適用指針第48項）。
- 甲社では、ポイントプログラムの会員になった顧客が来店した時に自動的に10ポイントを付与しています。来店ポイントは、商品の購入に伴い付与するものではないこと、顧客から対価を受け取らず付与するものであることから、履行義務は生じないと判断しました。
- ポイントの有効期限は、ポイントを付与した日の3年後の月末です。なお、ポイントの失効率は3%と見積もっています。
- x1年9月3日に顧客が300人来店したので、3,000ポイントの来店ポイントを付与しました。
- x1年11月21日に顧客が2,500円の買い物をしました。対価は、来店ポイント500ポイント（500円相当）と現金2,000円で受け取りました。なお、販売価格から使用ポイントを差し引いた金額に対して、新たにポイントを付与します。
- x1年度に付与した来店ポイントのうち、決算日までに使用されていないものが1,000,000ポイントありました。
会計処理
x1年9月3日
仕訳なし。
来店ポイントは、履行義務ではないので契約負債を認識しません。
x1年11月21日
来店ポイント
来店ポイントの使用は値引きとして処理します。
新たに付与するポイント
新たに付与するポイントは、20ポイント（20円相当）です。
- 新たに付与するポイント
=(2,500円-500円)×1%
=20円
顧客に付与したポイントは20ポイント（20円相当）、ポイント失効率は3%なので、以下の計算よりポイントの独立販売価格は19円になります。
- ポイントの独立販売価格
=付与したポイントの価格×(1-失効率)
=20円×(1-0.03)
=19円
取引価格の配分
来店ポイントを差し引いた対価2,000円は、商品の独立販売価格2,500円と付与したポイントの独立販売価格19円の比率で配分します。
- 売上高
=2,000円×2,500円/(2,500円+19円)
=1,985円 - 契約負債
=2,000円×19円/(2,500円+19円)
=15円
上記の計算を表にすると以下のようになります。
x1年11月21日の会計処理は以下の通りです。
x2年3月31日
来店ポイントが、企業会計原則注解（注18）の引当金の要件を満たしている場合には、有効期限が到来するまでに使用されると見込む部分に対してポイント引当金を計上します。
- ポイント引当金
=1,000,000円×(1-0.03)
=970,000円
