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企業結合の開示

貸借対照表における表示

のれん

のれんは無形固定資産の区分に表示します（企業結合に関する会計基準第47項）。

企業結合に係る特定勘定

企業結合に係る特定勘定の認識の対象となった事象が貸借対照表日後1年内に発生することが明らかなものは流動負債として表示します（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第62項）。

共同支配企業への投資の表示

共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資（共同支配企業株式）を個別財務諸表と連結財務諸表で以下のように表示します。

個別財務諸表上の表示

関係会社株式等の適切な科目をもって表示します（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第301項（1））。

なお、共同支配投資企業が連結財務諸表を作成していない場合には､損益等からみて重要性の乏しい共同支配企業に対する投資を除き､当該共同支配企業を形成した事業年度以後において、持分法を適用した場合の投資の金額および投資損益を個別財務諸表に継続的に注記します（同適用指針第301項（1）なお書き）。

連結財務諸表上の表示

投資有価証券等の適切な科目をもって表示し、当該投資額を連結貸借対照表に注記します（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第301項（2））。

損益計算書における表示

負ののれん

負ののれんは、原則として、特別利益に表示します（企業結合に関する会計基準第48項）。

企業結合に係る特定勘定の取崩益の表示

企業結合に係る特定勘定の取崩益が生じた場合には、原則として、特別利益に計上します｡また、重要性が乏しい場合を除き､その内容を連結損益計算書および個別損益計算書に注記します（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第303項）。

段階取得に係る損益の表示

連結財務諸表上、段階取得に係る損益は、原則として、特別損益に計上します（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第305-2項）。



企業結合会計

  1. 取得企業の決定方法
  2. 取得原価の算定方法
  3. 取得原価の配分方法
  4. のれんの会計処理
  5. 取得企業の増加資本の会計処理
  6. 企業結合が取得とされた場合の会計処理の具体例
  7. 企業結合が取得とされた場合の段階取得の会計処理の具体例（被取得企業の株式をその他有価証券に分類していた場合）
  8. 企業結合が取得とされた場合の段階取得の会計処理の具体例（被取得企業の株式を関連会社株式に分類していた場合）
  9. 企業結合が取得とされた場合の条件付取得対価の会計処理の具体例（将来の業績に依存する条件付取得対価の場合）
  10. 企業結合が取得とされた場合の条件付取得対価の会計処理の具体例（将来の株式または社会の市場価格に依存する条件付取得対価の場合）
  11. 企業結合が取得とされた場合の取得原価の配分の会計処理の具体例（時価が一義的に定まりにくい資産への配分額）
  12. 企業結合が取得とされた場合の取得原価の配分の会計処理の具体例（被取得企業においてヘッジ会計が適用されていた場合）
  13. 企業結合が取得とされた場合の取得原価の配分の会計処理の具体例（暫定的な会計処理）
  14. 取得とされた吸収合併における取得企業の税効果会計の会計処理の具体例（非適格合併の場合）
  15. 取得とされた吸収合併における取得企業の税効果会計の会計処理の具体例（適格合併の場合）
  16. 企業結合が取得とされた場合における取得企業の増加資本の会計処理の具体例（新株の発行と自己株式の処分を併用した場合）
  1. 逆取得における結合後企業の連結財務諸表上の会計処理
  2. 逆取得となる吸収合併の会計処理の具体例
  1. 逆取得となる現物出資または吸収分割の会計処理の具体例
  1. 取得とされた株式交換における株式交換完全親会社の会計処理の具体例（株式交換前に完全子会社となる企業の株式を保有していない場合）
  2. 取得とされた株式交換における株式交換完全親会社の会計処理の具体例（株式交換前に完全子会社となる企業の株式をその他有価証券として保有していた場合）
  3. 取得とされた株式交換における株式交換完全親会社の会計処理の具体例（株式交換前に完全子会社となる企業の株式を、株式交換完全親会社とその子会社がいずれもその他有価証券として保有していた場合）
  1. 逆取得となる株式交換の会計処理の具体例
  1. 取得とされた株式移転の連結財務諸表上の会計処理
  2. 取得とされた株式移転における株式移転設立完全親会社の会計処理の具体例
  3. 取得とされた株式移転における株式移転設立完全親会社の会計処理（税効果会計）の具体例
  1. 共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理
  2. 共同支配企業の形成と判定された子会社同士の合併の会計処理の具体例
  3. 共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割または共同新設分割）の会計処理
  4. 共同支配企業の形成と判定された共同新設分割の会計処理の具体例
  1. 親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理
  2. 共通支配下の取引における吸収合併存続会社の税効果会計の具体例
  3. 親会社が子会社を吸収合併した場合の会計処理の具体例（買収により取得した子会社を合併した場合）
  4. 親会社が子会社を吸収合併した場合の会計処理の具体例（過年度に親会社が子会社に資産を売却している場合）
  5. 子会社と孫会社との合併の会計処理の具体例
  6. 子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理
  7. 子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理の具体例
  8. 子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合）
  9. 子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例（会社分割の対価が親会社株式のみの場合）
  10. 子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
  11. 子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例
  12. 親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合）
  13. 親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理の具体例（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合）
  14. 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合）
  15. 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例（会社分割の対価が子会社株式のみの場合）
  16. 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合）
  17. 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産で当該財産が移転事業に係る株主資本相当額を上回る場合）
  18. 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産で当該財産が移転事業に係る株主資本相当額を下回る場合）
  19. 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例（移転事業に係る株主資本相当額がマイナスとなる場合）
  20. 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
  21. 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例
  22. 親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理
  23. 親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理の具体例
  24. 親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理
  25. 親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理の具体例
  26. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合）
  27. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理の具体例（合併対価が現金等の財産のみである場合）
  28. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合）
  29. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理の具体例（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合）
  30. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合）
  31. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理の具体例（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合-結合当事企業（親会社）が受け取った現金等の財産の簿価が吸収合併消滅会社の株主資本の額を上回る場合）
  32. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理の具体例（合併対価が吸収合併存続会社の自己株式と現金等の財産である場合-結合当事企業（親会社）が受け取った現金等の財産の簿価が吸収合併消滅会社の株主資本の額を上回る場合）
  33. 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理の具体例（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合-結合当事企業（親会社）が受け取った現金等の財産の簿価が吸収合併消滅会社の株式の簿価を下回る場合）
  34. 同一の株主（個人）により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理
  35. 同一の株主（個人）により支配されている企業同士の合併の会計処理の具体例
  36. 子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
  37. 子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例
  38. 子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
  39. 子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例
  40. 単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理
  41. 単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理の具体例
  42. 単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理
  43. 単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理の具体例
  44. 単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理
  45. 単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理の具体例
  • 企業結合の開示
  1. 企業結合に関する注記事項
  2. 企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示