子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理の具体例（会社分割の対価が親会社株式のみの場合）

ここでは、子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合）について具体例を用いて解説します。

前提条件

公開会社の甲社（3月決算会社）は、x1年3月31日に2,100千円を出資し、子会社乙社を設立しました。乙社の資本金は3,000千円であり、甲社の持分比率は70%です。

x2年3月期の乙社の当期純利益は2,000千円でした。

甲社は、x2年4月1日に乙社から居酒屋事業を受け入れました。居酒屋事業の情報は以下の通りです。
諸資産の適正な帳簿価額=2,200千円（株主資本相当額=2,000千円、評価・換算差額等=200千円）
諸資産の時価=2,500千円
居酒屋事業の時価=3,000千円

甲社は、居酒屋事業の対価として乙社に新株100株を発行しました（吸収分割）。分割期日の株価により計算した乙社への交付株式数の時価は3,000千円（1株当たり30千円）でした。

甲社は、新株発行に伴う増加すべき株主資本の全額をその他資本剰余金としました。

分割期日の前日（x2年3月31日）の甲社の個別貸借対照表は、以下の通りです。

分割期日の前日（x2年3月31日）の乙社の個別貸借対照表は、以下の通りです。なお、その他有価証券評価差額金200千円は、居酒屋事業資産に含まれる有価証券に係るもので、甲社が支配獲得後に計上されたものです。

x2年3月期の甲社の連結貸借対照表

甲社は、x1年3月31日に乙社（持分比率70%）を設立しました。その後、x2年4月1日に乙社の居酒屋事業を受け入れています。

x1年3月31日の甲社の連結財務諸表上の会計処理

x1年3月31日に甲社は、乙社（資本金3,000千円）を設立しています。持分比率は70%で、乙社株式の取得原価は2,100千円です。

甲社持分と非支配株主持分の計算

甲社の持分比率は70%、非支配株主の持分比率は30%なので、以下の計算より、甲社持分は2,100千円、非支配株主持分は900千円となります。

甲社持分
=乙社の資本×甲社の持分比率
=3,000千円×70%
=2,100千円

非支配株主持分
=乙社の資本×非支配株主の持分比率
=3,000千円×30%
=900千円

のれんの算定

甲社の乙社株式の取得原価は2,100千円、甲社持分は2,100千円なので、甲社の連結財務諸表に計上されるのれんはゼロになります。

のれん
=甲社の投資額-甲社持分
=2,100千円-2,100千円
=0

投資と資本の相殺消去

乙社の資本、甲社と非支配株主の持分、甲社の投資額、のれんの関係を図示すると以下のようになります。

以上より、x1年3月31日の甲社の連結財務諸表作成のための投資と資本の相殺消去の会計処理は以下のようになります。

x2年3月31日の甲社の連結財務諸表上の会計処理

甲社と乙社の個別貸借対照表を単純合算

x2年3月31日の甲社と乙社の個別貸借対照表を単純合算します。単純合算後の貸借対照表は以下の通りです。

開始仕訳

x1年3月31日の連結財務諸表上の会計処理の投資と資本の相殺消去の会計処理を開始仕訳として起こします。

乙社の当期純利益を非支配株主持分に按分

x2年3月期の乙社の当期純利益は2,000千円だったので、その30%を非支配株主持分に按分します。

非支配株主持分に按分する当期純利益
=当期純利益×非支配株主の持分比率
=2,000千円×30%
=600千円

よって、乙社の当期純利益を非支配株主持分に按分する会計処理は以下のようになります。

その他有価証券評価差額金を非支配株主持分に按分

乙社のx2年3月31日のその他有価証券評価差額金200千円は、全て設立後に計上されたもののため、その30%を非支配株主持分に按分します。

非支配株主持分に按分するその他有価証券評価差額金
=支配獲得後のその他有価証券評価差額金の増加額×非支配株主の持分比率
=200千円×30%
=60千円

よって、その他有価証券評価差額金を非支配株主持分に按分する会計処理は以下のようになります。

x2年3月期の連結貸借対照表

以上の会計処理を単純合算後の貸借対照表に反映させた甲社の連結貸借対照表は以下の通りです。

x2年4月1日の甲社の個別財務諸表上の会計処理

x2年4月1日に甲社は、乙社から居酒屋事業を受け入れ、その対価として甲社の新株100株を乙社に交付しました（吸収分割）。当該企業結合は、結合当事企業（または事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配されていることから、支配が一時的でなければ共通支配下の取引となります。

甲社は、子会社である乙社から受け入れる資産および負債を分割期日の前日に付された適正な帳簿価額で受け入れます。また、移転事業に係る評価・換算差額等を引き継ぐとともに、移転事業に係る株主資本相当額は払込資本として処理します（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第214項）。

したがって、甲社は、居酒屋事業の諸資産を適正な帳簿価額2,200千円で受け入れるとともにその他有価証券評価差額金200千円を引き継ぎ、両者の差額2,000千円をその他資本剰余金として処理します。会計処理は以下の通りです。

よって、吸収分割後の甲社の個別貸借対照表は以下のようになります。

x2年4月1日の乙社の個別財務諸表上の会計処理

乙社は居酒屋事業の移転の対価として親会社株式（その他有価証券）を取得することになりますが、当該取引は共通支配下の取引として会計処理します。したがって、乙社が取得する甲社の株式の取得原価は、移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定します。（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第216項）

移転する居酒屋事業の諸資産の適正な帳簿価額は2,200千円、居酒屋事業資産に含まれる有価証券に係るその他有価証券評価差額金は200千円なので、両者の差額2,000千円が移転した事業に係る株主資本相当額になります。したがって、甲社から交付された新株100株の取得原価は2,000千円になります。

よって、乙社の個別財務諸表上の会計処理は以下のようになります。